今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にしていた。実務者会議は今回で22回目を迎え、各党党首が参加した会議では、来年4月から2年間税を1％にする議長案に賛同したのは維新。理解は保守。反対は慎重な声をあげたのは国民、中道、立民、公明、みらい。高市総理大臣は中間取りまとめを踏まえて政府・与党の方針を早急に検討していくとした。高市総理大臣はその判断に、政府与党内では、高市首相が衆院選での公約を重視し、来年4月から2年間税率1％に引き下げる案を軸にするという見方が強まっている。自民党はあす臨時役員会を行い、高市首相が判断を伝え、党内の意見を集約を図るよう求めるものとみられる。