日米合意を受けて、経済・くらしへの影響を見ていく。自動車はもともと2.5％だった関税が4月から27.5％になり、日米合意で15％になった。幅広い品目の相互関税は、ホタテだともともとだったものが15％になり、もともと15％以上だったものはそれまでの税率が維持される。4月～6月の実質GDPは前期比で+0.3％で、輸出が+2.0％、設備投資で+1.3％。自動車はメーカーが値下げで輸出・生産台数減少を回避しコストを企業が負担した。トヨタ自動車の今年度予想は44％減。自動車大手7社の営業利益は年間2兆7000億円近く押し下げられる見通し。大企業全体の今年度予想は7.8％減となっていて、6年ぶりの減益。企業はニューノーマルを想定しないといけないという声も出てきている。今後、コスト削減に加えて地産地消の強化などが検討される。今後、国内の生産・輸出が減って雇用・賃金などへの影響が本格化するという懸念も指摘されている。酒井才介は、輸出企業の体力から見ると、まだ円安の水準であり持ちこたえられるとみている。来年の賃上げ率は4台後半の伸びを維持できる可能性が高いのではないかと指摘する。木内登英さんは、「大手が生産減らすことを見越し中小・零細企業で雇用や賃上げを抑える兆しも」と指摘する。
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