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「小林健会頭」 のテレビ露出情報

公明・立憲・共産・れいわ・社民は最低賃金1500円引き上げを明記した。今月経済同友会・経団連・日本商工会議所トップが石破総理と面会し賃上げなど経済政策について要望、経済同友会は最低賃金1500円の3年以内の達成を要望し、経団連は環境整備を求めたが前倒しに慎重な姿勢を示した。起業の売上高は10年間ほぼ横ばいで、営業利益律は2020年から増加傾向で、内部留保は10年で約2倍増えた。経済評論家は「内部留保を賃金に回すのではなく先行投資に回すこと長期的な成長と賃上げを実現できる」と話した。
最低賃金制度は国が定めた最低賃金以上を経営者は支払わなければならず下回った場合罰金が科される。中小企業の担当者は「慢性的なな人手不足の業種では労働力を確保するため最低賃金+上乗せが必要」などと話した。最低賃金1500円について島根県知事は「他人の褌で相撲をとるような政策」と批判した。
2024年度上半期起業倒産件数は10年ぶりに5000件を超えた。中小企業は原材料費などの高騰に加え賃上げを実施せざるを得ない状況でコスト増加を販売価格に転嫁できず赤字になる。日本商工会議所会頭は「生産性の工場や地方交付金など政治の支援が必要」と話した。
自民・維新・国民・参政は最低賃金1500円を明記しなかった。
去年に比べ時給が上がったパートとして働く既婚女性は74.6%が就業調整をして労働時間を減らす働き控えとなった。配偶者の扶養に入るパート労働者は一定の年収を超えると社会保険料や税負担が生じる。パート労働者は年収の壁を意識し手取りの減少を避けようと就業時間や日数を調整する。また、時給上昇に伴い約210万人のパート労働者が労働時間を減らす可能性もある。経済評論家は「最低賃金の引き上げは社会保障制度改革と同時並行」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70%の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月[…続きを読む]

2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46%の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]

2025年7月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税協議について、合意できるか疑わしいと述べた。これを受け、日本商工会議所の小林会頭は、トランプ氏の一言一言に過敏に反応してもしょうがない、冷静に受け止めてやっていくなどとしたうえで、日本をバカにした交渉のやり方だが、妥結のため、ある程度我慢しないといけないとして、日本政府に粘り強い交渉を求めた。石破首相と面会した日本[…続きを読む]

2025年7月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
日本時間きのう未明、ワシントンに戻る大統領専用機の機内で日米関税交渉に関して語られたのは「交渉期限の延長は考えていない。」とし、日本との合意に否定的を示した上で「日本は30,40年我々から搾取してきた取引するのが本当に難しい」とした。その上で24%としていた日本への関税率を30~35%の引き上げを示唆。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは世界4位の経済[…続きを読む]

2025年7月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領が日米関税交渉への不満を露わにした。日本はいま相互関税24%と自動車関税25%という2つの壁に直面している。これまで赤沢大臣が7回交渉を行い関税引き下げを要求してきたが日米の隔たりは埋まらず。トランプ大統領からは「日本には30%か35%か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言も。これに対し日本商工会議所の小林健会頭は「馬鹿にした交渉の[…続きを読む]

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