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「小林健会頭」 のテレビ露出情報

公明・立憲・共産・れいわ・社民は最低賃金1500円引き上げを明記した。今月経済同友会・経団連・日本商工会議所トップが石破総理と面会し賃上げなど経済政策について要望、経済同友会は最低賃金1500円の3年以内の達成を要望し、経団連は環境整備を求めたが前倒しに慎重な姿勢を示した。起業の売上高は10年間ほぼ横ばいで、営業利益律は2020年から増加傾向で、内部留保は10年で約2倍増えた。経済評論家は「内部留保を賃金に回すのではなく先行投資に回すこと長期的な成長と賃上げを実現できる」と話した。
最低賃金制度は国が定めた最低賃金以上を経営者は支払わなければならず下回った場合罰金が科される。中小企業の担当者は「慢性的なな人手不足の業種では労働力を確保するため最低賃金+上乗せが必要」などと話した。最低賃金1500円について島根県知事は「他人の褌で相撲をとるような政策」と批判した。
2024年度上半期起業倒産件数は10年ぶりに5000件を超えた。中小企業は原材料費などの高騰に加え賃上げを実施せざるを得ない状況でコスト増加を販売価格に転嫁できず赤字になる。日本商工会議所会頭は「生産性の工場や地方交付金など政治の支援が必要」と話した。
自民・維新・国民・参政は最低賃金1500円を明記しなかった。
去年に比べ時給が上がったパートとして働く既婚女性は74.6%が就業調整をして労働時間を減らす働き控えとなった。配偶者の扶養に入るパート労働者は一定の年収を超えると社会保険料や税負担が生じる。パート労働者は年収の壁を意識し手取りの減少を避けようと就業時間や日数を調整する。また、時給上昇に伴い約210万人のパート労働者が労働時間を減らす可能性もある。経済評論家は「最低賃金の引き上げは社会保障制度改革と同時並行」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
昨年度の販売全体の70%が米国での販売で、その半数近くの30万台あまりを日本から輸出しているSUBARUは、関税の影響緩和するため現地工場での増産も検討するという。しかし業績見通しは先行き不透明としていて、今の関税措置が1年間継続し対策講じない場合は営業利益最大25億ドルの減益要因となる見込み。影響は部品メーカーにも。ニッパツは、日本などに移していた一部生産[…続きを読む]

2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
みんなのギモンは「関税24% 間違いだった?」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24%、カンボジアにh49%、中国に34%など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24%ではなく正しくは10%、50%近かった国も[…続きを読む]

2025年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
春闘の集中回答日の昨日、大手企業で高水準の賃上げが相次いだ。経団連・戸倉会長は満額回答が相次ぎ、複数企業が基本給を一律に引き上げたことを評価した。ライフは月1万6000円以上アップ。王将フードサービスは月3万139円アップと満額以上の回答となった。トヨタ自動車は5年連続で満額回答。大手企業で賃上げの流れが続く中、日本商工会議所・小林会頭は「集中日で満額回答が[…続きを読む]

2025年3月13日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
経団連・十倉会長や日本商工会議所・小林会頭、連合・芳野会長が出席して行われた政労使会議で、石破総理大臣は「『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできている」と述べ、春闘で大手企業から高い水準の賃上げが相次いだことに手応えを示した。また、今後交渉が本格化する中小企業への賃上げ波及に向け「政策を[…続きを読む]

2025年3月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日本商工会議所会頭は賃上げについて「4%程度が妥当な線ではないかと思う」と話した。また、中高年の給与を手厚くしていくなど全体みて差配し消費の喚起につながる配分を行っていくことが重要としている。

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