トランプ大統領が日米関税交渉への不満を露わにした。日本はいま相互関税24％と自動車関税25％という2つの壁に直面している。これまで赤沢大臣が7回交渉を行い関税引き下げを要求してきたが日米の隔たりは埋まらず。トランプ大統領からは「日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言も。これに対し日本商工会議所の小林健会頭は「馬鹿にした交渉のやり方だ」などとコメント。政府関係者も予想外だと頭を抱えている。自動車部品メーカーも翻弄され続けている。売上の2割近くがアメリカ向けの輸出だというメーカー「テイン」にとっては、関税の上乗せは大ダメージになる。当初は優先交渉権を得たとみていた日本だが、一時停止されている相互関税の停止期限は来週9日に迫っている。石破総理はきょう「関税よりも投資ということで国益を守り抜く」などと発言。
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「小林健会頭」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論＋）
- NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声も[…続きを読む]
- 2026年4月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年4月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年4月3日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 日本商工会議所小林会頭は人手不足で「賃上げしないと人が集まらないという現状は変わらない」と説明、一方で中東情勢の悪化を受けたコスト増加は確実で、業種によっては経営が厳しい局面になると指摘しそのような環境で賃上げに踏み切るのは企業活動の根幹に関わるとして春闘の見通しについて「楽観的なことは言えない」と述べた。
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