トランプ大統領が書簡に記すと表明したのが、新たな関税率。日本に現在課せられている税率は10％。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を迎えると24％に。しかし書簡次第ではその関税率がより高くなる可能性があるという。日本に対し30％や35％の税率を課す可能性に言及。今回の発言は圧力をかける狙いがあるとみられる。ベッセント財務長官はアメリカメディアのインタビューで、日本では参院選を控えていて、それが交渉を勧めるうえで国内的な制約になっていると発言。日本の出方を見極める姿勢をみせている。財界の反応は？日本商工会議所・小林会頭は、ある程度の時点までくればそこそこのところに落ち着いてくるべきものだとコメント。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、台湾の半導体大手・TSMCがアメリカの高関税対策として、熊本県で予定する第2工場の建設を遅らせる方針だと報道。アメリカでの事業を優先させるためだとしている。6ナノメートル相当の先端半導体を製造予定。着工時期が年内から遅れる可能性があり、具体的な時期は予測できないとしている。TSMCは、アメリカへの投資計画は他の地域の既存の投資計画に影響を与えないとしている。
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「小林健会頭」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論＋）
- NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声も[…続きを読む]
- 2026年4月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年4月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年3月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトThe 追跡
- 18日、春闘の集中回答日を迎え、大企業では高水準の回答が相次いだ。焦点はこの流れが中小企業にも広がるか。18日、金属労協では回答があった52組合のうち35組合が満額かそれ以上。これから交渉が本格化する中小企業。日本商工会議所・小林会頭は「賃上げをする原資がなかなか出にくい状況はある」などと話した。日本商工会議所の調査では中小企業の25％が2026年度の賃上げ[…続きを読む]
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