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「小林健会頭」 のテレビ露出情報

日本の政治が大きく揺らいだ一日となった。自民党の高市早苗総裁は、午後8時頃車に乗り込む。この少し前、自民党の幹部が緊急集合し対応を協議していた。ことが動いたのは午後2時前。カメラに笑顔を向ける自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。この後1時間半に及ぶ会談が行われ、公明党が伝えたのは「自公連立政権についてはいったん白紙」というもの。政治とカネの問題で折り合いがつかず、公明党側は自民党の態度がまことに不十分と厳しく批判した。自民党側は、公明党の要求は高すぎでのめるものではなかったと話している。自民党の高市早苗総裁は、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました、などと険しい表情で振り返った。突如終わりと告げた自公の協力関係。26年続いていた政治システムの基盤が無くなったことを意味する。立憲民主党の野田佳彦代表は、丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたいなどと語った。読売テレビの報道番組に出演していた日本維新の会の吉村洋文代表は、政策理念が根本的に違うならこの方がわかりやすいなどと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、私自身ですね、公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はあります、と述べた。自公の連立解消で高市総裁が総理大臣になれない可能性が出ている。再来週以降の臨時国会で、首相指名選挙が行われる。総理大臣指名選挙では、衆議院・参議院のそれぞれで国会議員による記名投票が実際される。石破茂も決選投票で総理に選ばれた1人。斉藤代表は、公明党が持つ議席分の投票先について「首班指名では斉藤鉄夫と公明党として書かせていただきたい」と話していた。野党が結束し政権交代となるのか。日本維新の会の吉村洋文代表は、玉木代表の首相可能性について「立憲民主党と国民民主党で玉木さんを首班指名にするのがまとまるなら僕も本気で話を聞く」と述べていた。にわかに浮上してきた玉木首相の可能性。
幻となるかもしれない高市総理の誕生。Xのトレンドを見てみると、連立離脱、連立解消が並んでいる。また財界からは困惑の声が。日本商工会議所の小林健会頭は、我々経済界としては国政に遅滞が出るのは非常に困るなどとコメントした。政治が大きく揺らいだ一日。再来週以降、臨時国会が招集され誕生する見通しの新たな総理大臣。誰がなるのか不透明感が増す中、26日にはASEAN首脳会議、31日からはAPEC首脳会議、さらに27日にはトランプ大統領が来日し首脳会談を行う見通しとなっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月4日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
中小企業などの経営者らが参加し経営課題を議論するセミナーが3日に東京・千代田区で開かれ、東京商工会議所の会員企業の経営者ら約130人が出席した。中東情勢の影響で抱える課題や今後の取り組みについて意見交換が行われた。小林健会頭は「勇気を持って価格転嫁をしてもらいたい。稼ぐ力を増やして賃金を上げ人材を確保してもらいたい。」などと呼びかけた。

2026年7月3日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
2026年の春闘について労働組合の連合はきょう、最終集計を発表。平均の賃上げ率は5.01パーセントと、3年連続で目標とする「5パーセント以上」を達成。ここ数年、大企業が賃上げを進める中、中小企業との賃金格差が広がっていましたが、2026年は中小企業が健闘する結果となった。前回の平均賃上げ率は5.01パーセント。目標を上回った。中小企業の賃上げ率は4.69パー[…続きを読む]

2026年6月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
コンビニエンスストアの発展を牽引してきたセブン&アイHDの元会長・鈴木敏文氏が亡くなった。鈴木氏は1973年、日本初のコンビニ運営会社を設立。アメリカ企業とライセンス契約を結びセブン-イレブン国内1号店を開票。1975年には24時間営業を導入。しかしアメリカ企業から提供を受けたノウハウは売上につながる内容は乏しく鈴木氏は1からビジネスモデルを作り上げることを[…続きを読む]

2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論+(時論公論+)
NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]

2026年4月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声も[…続きを読む]

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