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「小林健会頭」 のテレビ露出情報

日本の政治が大きく揺らいだ一日となった。自民党の高市早苗総裁は、午後8時頃車に乗り込む。この少し前、自民党の幹部が緊急集合し対応を協議していた。ことが動いたのは午後2時前。カメラに笑顔を向ける自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。この後1時間半に及ぶ会談が行われ、公明党が伝えたのは「自公連立政権についてはいったん白紙」というもの。政治とカネの問題で折り合いがつかず、公明党側は自民党の態度がまことに不十分と厳しく批判した。自民党側は、公明党の要求は高すぎでのめるものではなかったと話している。自民党の高市早苗総裁は、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました、などと険しい表情で振り返った。突如終わりと告げた自公の協力関係。26年続いていた政治システムの基盤が無くなったことを意味する。立憲民主党の野田佳彦代表は、丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたいなどと語った。読売テレビの報道番組に出演していた日本維新の会の吉村洋文代表は、政策理念が根本的に違うならこの方がわかりやすいなどと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、私自身ですね、公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はあります、と述べた。自公の連立解消で高市総裁が総理大臣になれない可能性が出ている。再来週以降の臨時国会で、首相指名選挙が行われる。総理大臣指名選挙では、衆議院・参議院のそれぞれで国会議員による記名投票が実際される。石破茂も決選投票で総理に選ばれた1人。斉藤代表は、公明党が持つ議席分の投票先について「首班指名では斉藤鉄夫と公明党として書かせていただきたい」と話していた。野党が結束し政権交代となるのか。日本維新の会の吉村洋文代表は、玉木代表の首相可能性について「立憲民主党と国民民主党で玉木さんを首班指名にするのがまとまるなら僕も本気で話を聞く」と述べていた。にわかに浮上してきた玉木首相の可能性。
幻となるかもしれない高市総理の誕生。Xのトレンドを見てみると、連立離脱、連立解消が並んでいる。また財界からは困惑の声が。日本商工会議所の小林健会頭は、我々経済界としては国政に遅滞が出るのは非常に困るなどとコメントした。政治が大きく揺らいだ一日。再来週以降、臨時国会が招集され誕生する見通しの新たな総理大臣。誰がなるのか不透明感が増す中、26日にはASEAN首脳会議、31日からはAPEC首脳会議、さらに27日にはトランプ大統領が来日し首脳会談を行う見通しとなっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月23日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
News αプラス(ニュース)
厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。目安通り引き上げた場合、全都道府県で1000円を超えることになる。引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中で労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえたとしている。政府が「2020年[…続きを読む]

2025年8月10日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。物価上昇が続いていることや中小企業を含めた賃上げの流れなどを踏まえたとしている。目安通りに引き上げた場合、全ての都道府県で1000円を超えることになる。一方中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭は「最低賃金の引き上げ自体には異論はな[…続きを読む]

2025年8月5日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
厚生労働省の審議会はきのう、今年度の最低賃金について、過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給1118円となった。目安通りに引き上げた場合、すべての都道府県で1000円を超える。引き上げの理由について審議会は労働者の生活費を重視、中小企業含めた賃上げの流れが継続などとしている。政府は2020年代に全国平均で1500円の目標を掲げて以降、はじ[…続きを読む]

2025年8月4日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
最低賃金を巡る厚生労働省の審議会は過去最大の63円引き上げ、時給1118円とする目安を取りまとめた。今後都道府県ごとに具体的な引き上げ額が決められ、10月以降に適用の見通し。今回の決定に対して日本商工会議所の小林会頭は「最低賃金の引き上げ自体に異論はない」としたうえで「企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントしている。

2025年7月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
9日が期限のトランプ関税の交渉だが、トランプ大統領は延長はしない上で、日本と合意には至らない可能性を示唆した。これまでにトヨタなど自動車メーカー4社は、アメリカでの販売価格を値上げする方針を示した。関税交渉は今後他国が優先され、日本は後回しになるとみられている。期限の9日を前に35%の追加関税を想定しはじめている金属フィルターの会社は、アメリカでの現地工場建[…続きを読む]

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