臨時会見を開いた新潟県の花角英世知事は、国に対して避難道路の整備や電源三法交付金の見直しなどを求め、その対応を確認した上で柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると述べた。柏崎刈羽原発は福島第一原発事故後の2012年に全号機が停止、テロ対策不備の発覚などで運転停止が長期化したが今年10月に再稼働に向けた技術的な準備が整っていた。ただ新潟県が行った県民意識調査では、6割の人が現時点で再稼働の条件は整っていないと回答するなど再稼働の賛否が拮抗していた。県議会で知事の判断が了承されれば早ければ来年1月にも再稼働できる可能性がある。再稼働すれば福島第一原発事故後、東電の原発では初めてとなる。東京電力HDの小早川智明社長は原発再稼働について、地域の信頼を得るために一歩ずつしっかり進めることが重要だと話した。1機の稼働で1000億円の収益が見込まれる原発は、福島の事故処理に巨額の費用がかかる東京電力にとって柏崎刈羽原発の再稼働は悲願。再稼働の恩恵を最も受けるのは首都圏。今回再稼働が見込まれる6号機の電力は新潟で使われることなく全て首都圏に送られる。電気料金では2023年の改定で柏崎刈羽6号機・7号機の再稼働を前提とした分が既に値下げされている。
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「小林健会頭」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月4日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 中小企業などの経営者らが参加し経営課題を議論するセミナーが3日に東京・千代田区で開かれ、東京商工会議所の会員企業の経営者ら約130人が出席した。中東情勢の影響で抱える課題や今後の取り組みについて意見交換が行われた。小林健会頭は「勇気を持って価格転嫁をしてもらいたい。稼ぐ力を増やして賃金を上げ人材を確保してもらいたい。」などと呼びかけた。
- 2026年7月3日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 2026年の春闘について労働組合の連合はきょう、最終集計を発表。平均の賃上げ率は5.01パーセントと、3年連続で目標とする「5パーセント以上」を達成。ここ数年、大企業が賃上げを進める中、中小企業との賃金格差が広がっていましたが、2026年は中小企業が健闘する結果となった。前回の平均賃上げ率は5.01パーセント。目標を上回った。中小企業の賃上げ率は4.69パー[…続きを読む]
- 2026年6月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- コンビニエンスストアの発展を牽引してきたセブン＆アイHDの元会長・鈴木敏文氏が亡くなった。鈴木氏は1973年、日本初のコンビニ運営会社を設立。アメリカ企業とライセンス契約を結びセブン-イレブン国内1号店を開票。1975年には24時間営業を導入。しかしアメリカ企業から提供を受けたノウハウは売上につながる内容は乏しく鈴木氏は1からビジネスモデルを作り上げることを[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論＋（時論公論＋）
- NHK世論調査で生活に与える影響について8割近くが不安を感じると回答している。今後の値上げの見通しは6月からの電気料金、8月ごろから都市ガス料金、ことし後半には食品や日用品が値上がりする可能性がある。日本商工会議所・小林会頭は「状況次第では節約をお願いする局面が来ると思う。前倒しで警告を出してもいいのでは」、経団連・筒井会長は「省エネや節電について必要なもの[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 高市総理大臣は、食料品の消費税ゼロを実現し、その2年後に給付付き税額控除に移行する方針を示している。日本商工会議所の小林健会頭は、消費減税について、代替財源の確保や企業の経理処理で混乱をきたすおそれがあるといった課題を挙げ、極めて慎重に検討するべきだと訴えた。会員企業からは、レジの改修だけでなく、付随する作業も生じることで、本業に影響しかねないと危惧する声も[…続きを読む]
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