大阪の中国総領事館トップ、薛剣駐大阪総領事が高市早苗総理の発言をめぐり「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに脅迫めいた投稿をした。これに対してきのう、与野党が猛反発をした。自民党・小林政調会長は「大国の外交官として著しく品位を欠くもの」、立憲民主党・安住幹事長は「日中関係に何らプラスにならない残念な発言」、公明党・斉藤代表は「公明党としても中国大使館に懸念を伝えた」などと述べた。アメリカ・トランプ大統領も反応した。投稿のきっかけとなったのは先週金曜日、台湾有事を巡る国会答弁で高市首相が「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースだと私は考える」などと述べ、台湾有事について日本が集団的自衛権を行使可能になる存立危機事態にあたる可能性を現職の総理として国会で初めて明言した。薛剣駐大阪総領事は2021年に就任し自ら“パンダ総領事”として日中を結ぶイベントに参加する一方で、去年の衆議院選挙では特定の政党への投票をSNSで呼びかけ物議を醸したこともあった。薛剣総領事は投稿を削除したが、木原官房長官は「極めて不適切」として中国側に強く抗議をしたことを明らかにした。中国外務省報道官は薛剣総領事の発言を事実上擁護、高市総理の台湾有事を巡る発言について「台湾問題は完全に中国の内政問題だ」として日本に抗議したと明らかにした。波紋は日中間だけにとどまらず、アメリカ・グラス駐日大使は「高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と投稿し強く批判、台湾総統府も「外交儀礼を明らかに逸脱している」との報道官談話を発表した。アメリカ・トランプ大統領はFOXニュースの番組に出演し「同盟国だからと言って友好関係とは限らない」などと述べ、直接批判することを避けた。今月1日、高市首相と台湾の代表が会談した際には中国外務省が強く反発した。存立危機事態についての答弁について高市総理は「撤回しない」とした。きのうも撤回しない考えを重ねて示した。自民党外交部会などはきのう、薛剣駐大阪総領事をめぐり非難決議を採択、国外退去を求める可能性にも言及した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「小林鷹之政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆院議長公邸で皇族数の確保策をめぐる各党協議が行われた。女性皇族が結婚後も皇族身分を保つ案と旧宮家の男系男子を養子とし皇族に迎える案について、いずれも了として政府に法制化を求めている。国民民主、参政、みらいはとりまとめ案におおむね容認の考えを表明。森英介衆院議長はあす再び全体会議を開催し、立法府の総意をとりまとめたい考えを示した。
- 2026年6月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の支持率は60％。不支持は26％。皇室典範の改正をめぐり、衆参両院の正副議長が各党会派との協議でとりまとめ案を報告した。女性皇族が結婚後も皇室に残る案、旧皇族の男系男子を養子に迎える案をいずれも了としている。背景にあるのは皇族数の減少。とりまとめ案では、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことを立法府としても確認するとしている。
安定的な皇位継[…続きを読む] - 2026年6月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょう、衆院議長公邸で皇族数の確保策をめぐる各党協議が行われた。女性皇族が結婚後も皇族身分を保つ案と旧宮家の男系男子を養子とし皇族に迎える案について、いずれも了として政府に法制化を求めている。国民民主、参政、みらいはとりまとめ案におおむね容認の考えを表明。森英介衆院議長はあさって再び全体会議を開催し、立法府の総意をとりまとめたい考えを示した。
- 2026年6月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 今年度の補正予算は自民・維新・国民などの賛成多数で可決・成立。総額3兆1135億円、うち2.5兆円は新設される「中東情勢等対応予備費」。エネルギー価格高騰などに対応する。予備費1兆円のうち5135億円は電気・ガス料金の引き下げに充てられていて、減った分を補正予算から補充する。残り1000億円はLPガスなどの支援に充てられる。予備費は政府が閣議で使い道を決めら[…続きを読む]
- 2026年5月29日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 来月の電気料金は関西を除く9社で値上がりとなり、大手都市ガス4社のガス料金も全社で上昇している。一方政府は7月～9月の電気・ガス料金を1世帯あたり5000円程度支援することを閣議決定した。政府はこうした支援策などの財源のため6月3日に補正予算案を提出する予定で、中東情勢悪化を受けた今後のエネルギー価格の高騰などに備えて3兆円規模の予算を確保したいとしている。[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.