所得減税を打ち出したにも関わらず岸田内閣の支持率は過去最低になったことをめぐり、国会で野党が岸田首相を追求。今回の減税は“偽装減税”、“選挙対策減税”と批判している。所得減税ではなく現金の一律給付という案について岸田首相は自民党役員会で改めて否定している。さらに野党は異次元の少子化対策の財源についても指摘。岸田首相への質問に委員長は少子化担当の加藤大臣を指名、加藤大臣自身も資金管理団体から実母に家賃支払いをしていたことについて追求された。
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