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「小池書記局長」 のテレビ露出情報

社会保障制度改革をめぐりNHK「日曜討論」で、与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わした。自民党の田村 元厚生労働大臣は「医療費は高齢化や技術の進歩で伸びる。物価も伸び人件費も増える。これを抑えていくことは必要であり、維新と協力しながらやっていきたい。OTC類似薬のことも考えていきたい」という。日本維新の会の梅村社会保障調査会長は「われわれの問題意識の1つは超高齢化社会での病院のベッド数だ。全国でおよそ11万床、基準病床数を上回り、ここをまずしっかりコントロールすることが大事だ」という。立憲民主党の長妻元厚生労働大臣は「日本は構造的に現役世代の負担が重い。月給に占める税と社会保険料の割合は中間層で先進国の平均よりも高い一方、高額所得者は安く、アンバランスを是正する必要がある。余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげることを大前提としてやらなければならない」と述べた。国民民主党の田村社会保障調査会長は「負担と給付の適正化に向けては医療費だけではなく、国民負担率に着目しなければならない」という。公明党の秋野政務調査会長代理は「医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない」という。参政党の豊田政務調査会長補佐は「国民の生命や健康を害する変更はあってはならない。積極財政でパイを増やし、所得や税収を増やすことで社会保険料や国民負担率を相対的に下げることはできる」と述べた。れいわ新選組の天畠大輔参議院議員は「議員や官僚だけの議論では現場の声は届かず、効率化や削減に偏る。主役は当事者であるべきで速やかに当事者が参画した議論の場を設置すべきだ」と述べた。共産党の小池書記局長は「現役世代の多くは高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代に直結する。給付を削減すれば現役世代にも大変な負担がのしかかる」と述べた。日本保守党の島田政務調査会長は「経済の力強い成長が続く限りは医療費が増えても十分カバーできる。減税を通じた経済活性化が何よりも必要だ」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月22日放送 23:35 - 0:31 TBS
news23(ニュース)
きょうは参議院で副首都法案審議入り。そんな中、高市陣営が自民党総裁選の際に対立候補を誹謗中傷する動画を作成・発信したと報じられた問題について、高市総理が秘書の陳述書を提出。そもそも1カ月前に高市総理が「陳述書提出で答弁に代えたい」と述べたことで、野党が答弁拒否として問題視し国会が遅滞するきっかけとなった。高市総理は「陳述書を提出して国会での質問に対応しないと[…続きを読む]

2026年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう会期末を迎えた国会。参議院予算委員会ではきょう成立した改正皇室典範などについて論戦が交わされた。立憲民主党の蓮舫氏は、今からでも養子案は撤回すべきではないかと問うと高市首相は、立法府の総意を厳粛に受け止め法案にして示したなどと答弁した。副首都法案について、日本維新の会の猪瀬参院幹事長は日本の国家構造を集中力のある他局分散型に変えてほしいというと、高市首[…続きを読む]

2026年7月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
天皇御一家は2週間ほど那須に滞在する予定。皇室典範改正案は静謐な環境の下で立法府の総意に基づいて進める。しかし、政府の改正案は立法府の総意と違うと異論が噴出。立法府の総意は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ・旧宮家の男系男子の養子縁組が可能。政府の改正案では皇族の養子のもとに生まれた男の子は皇位継承資格がある。養子の対象は旧11宮家の男系男子。立憲民主党は養[…続きを読む]

2026年7月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
国会ではきょう、皇室典範改正案の採決が行われ可決・成立する見通し。きのう参議院の特別委員会で与党のほか、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族身分を保持することや、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。広く国民の理解が得られることが求められているが、成立目前にも異論が続出した。

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