東京都は新年度予算案に盛り込む施策について小池知事による査定を行っていて、きょうは公立の小中学校の給食費に対する支援などについて検討が行われた。その結果、区市町村が支援を行う場合に半分を都が負担し、最大で半額補助する方針を決定した。新年度予算案には239億円が盛り込まれるとのこと。またHPVワクチンについて、定期接種対象外の男性にもがん予防などに効果があるとして自治体が接種費用を補助する場合に半分を都が負担する方針を決定した。
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