東京都知事選挙の現時点での各候補の戦術と課題についてスタジオで解説。小池知事の陣営は組織力のある自民党からの支援について「ありがたい」と話している。ただ、自民党は政治とカネの問題で批判が高まっているため、都民ファーストの会の関係者は「自民党と同じチームと見られたら逆風だ」と指摘。自民党色を出さない戦いでどこまで支持を固められるかが注目される。そして蓮舫氏は今後、無党派層からの支持をどう広げていくかが課題。周辺からは「共産党が支援してくれることはありがたいが、色がつき過ぎると、無党派層を取りこぼす可能性があるので難しい」という声も出ている。そして石丸氏は、主にYouTubeを通じて若者を中心に支持をされている印象だが、デジタル空間のみならず、実際の票につながる東京の若者などの支持をどれほど集められるかが課題。そして田母神氏は、保守派の受け皿を目指しており、自身を伝統保守、小池さんを戦後保守だと指摘していて、小池さんを支持する保守層をどう切り崩していくかも注目だ。
人口1400万人を抱える東京都の政策は、今後の国の政策にも影響を与えうる。ここから東京都知事選挙の争点を2つに絞って見ていく。1つ目が「どうする？出生率0．99」。2つ目が「生活への支援…賃金・教育？」主要候補の公約や演説から、番組が抜粋した。小池百合子知事は、無痛分べん費用への助成制度、蓮舫氏は子どもが多くいる世帯への家賃補助制度、石丸伸二氏は少子化の背景である都市の過密を解消する、田母神俊雄氏は子どもの人数に応じた大胆な経済支援を訴えている。小池陣営は、体への負担が少ないとされる無痛分べんが広がれば、少子化対策につながると考えている。側近は「海外では一般的な無痛分べんが今、日本でも利用者が増えてきて、選択肢が多くあったほうがいいということで、今回の政策に入れた」と話していた。一方、蓮舫氏は若者の所得を増やすことと、負担を減らすことの二刀流を訴えているが、その中の1つとして、子どもが多くいる世帯への家賃補助制度を訴えている。蓮舫氏の周辺は「食や住宅に関する費用が高い東京で、ますます支出が増えている多子世帯を支援することがねらい」と話している。石丸氏は都市の過密を解消することが、これが少子化対策になると訴えている。例えば、都市部に若い女性が集中しているなど、年齢層の偏りが婚姻数の減少につながっているとして、少子化対策として東京の人口集中の状態を修正、調整する必要があると主張している。田母神氏は第1子は100万円、第2子は200万円など、子どもの人数に応じた大胆な経済支援を訴えている。都の財源は豊かなため、都民に還元する必要があり、特に所得制限は設けないと話している。そしてもう一つのテーマ、私たちの生活をよくするための政策について主要候補の主張を見ると、小池知事は「中小企業の賃上げを徹底」、蓮舫氏は「現役世代の手取りを増やす」、石丸氏は「教育分野への投資による学校環境や教育の改善」、田母神氏は「若者の都民税の減額」を訴えている。
東京都知事選挙についてスタジオのゲストが都政についてトーク。モデルの長谷川ミラは若い世代の都民について「私自身20代後半にさしかかっていると、結婚だったりとか、出産だったり周り増えてきて、そこでやっと、あれ、この制度、どうだったのかな。とか、税金もっともっと、出世すればするほど取られるなとか実感が増えてくる。今までの東京都の政策、足りてたのかなって疑念は出てくるのかなというのを感じる。ただ実際にイベントとかやると若い世代から、あまりにもメディアをはじめとする大人たちがあなたの一票で変わるっていう、このフレーズを言い過ぎているという感じもしていてこの一票で自分の政治が変わってしまうんだって、この一票のせいで変わってしまうんだという恐怖心があるといわれる」と指摘した。そして「私自身が聞かれた場合は、なるべくSNSなどで比較出ているので、見れる方は見てもらって、どうしても分からないという方は、白票でもいいので、実際に行って、若者の投票率、全体の率を上げるというのも一つ手なのではないかなと思っている」とコメントした。教育評論家・尾木直樹は「教育は未来への投資。絶対にお金はたくさん投入しなくてはいけなくて、それは都の仕事だけではなくて、国家的にも極めて重要なのだけど、ただ東京都はすごくよくやってる。だが、大事なのは、もうちょっと子どもたちの参加を促していく、子どもが参加したり、あるいは若者、おっしゃったように、若者の声をじかに聞いて、都政に生かしていく、教育の政策に生かしていくということをやっていくと、もっと若者や子どもに希望が持てるような東京都の教育行政になるかなというのを期待している」とコメント。さらに「三多摩格差っていうことばがよく使われる。でもやっぱりいろんな格差がある。特に給食問題。都内は無償にどんどんなっている、多摩地域はやっぱり四十数％しかいってないとか、そういうところ、なんとかねしてもらえれば」とコメント。産婦人科医の高尾美穂は「東京都のように設備も整っていて若者の数も多いのに、出生率が低いというのは、本当になぜそういった状況になっているのかを根本的に考える必要があるだろうなと、正直思う」とコメント。東京都知事選挙の投開票は来月7日に行われる。
人口1400万人を抱える東京都の政策は、今後の国の政策にも影響を与えうる。ここから東京都知事選挙の争点を2つに絞って見ていく。1つ目が「どうする？出生率0．99」。2つ目が「生活への支援…賃金・教育？」主要候補の公約や演説から、番組が抜粋した。小池百合子知事は、無痛分べん費用への助成制度、蓮舫氏は子どもが多くいる世帯への家賃補助制度、石丸伸二氏は少子化の背景である都市の過密を解消する、田母神俊雄氏は子どもの人数に応じた大胆な経済支援を訴えている。小池陣営は、体への負担が少ないとされる無痛分べんが広がれば、少子化対策につながると考えている。側近は「海外では一般的な無痛分べんが今、日本でも利用者が増えてきて、選択肢が多くあったほうがいいということで、今回の政策に入れた」と話していた。一方、蓮舫氏は若者の所得を増やすことと、負担を減らすことの二刀流を訴えているが、その中の1つとして、子どもが多くいる世帯への家賃補助制度を訴えている。蓮舫氏の周辺は「食や住宅に関する費用が高い東京で、ますます支出が増えている多子世帯を支援することがねらい」と話している。石丸氏は都市の過密を解消することが、これが少子化対策になると訴えている。例えば、都市部に若い女性が集中しているなど、年齢層の偏りが婚姻数の減少につながっているとして、少子化対策として東京の人口集中の状態を修正、調整する必要があると主張している。田母神氏は第1子は100万円、第2子は200万円など、子どもの人数に応じた大胆な経済支援を訴えている。都の財源は豊かなため、都民に還元する必要があり、特に所得制限は設けないと話している。そしてもう一つのテーマ、私たちの生活をよくするための政策について主要候補の主張を見ると、小池知事は「中小企業の賃上げを徹底」、蓮舫氏は「現役世代の手取りを増やす」、石丸氏は「教育分野への投資による学校環境や教育の改善」、田母神氏は「若者の都民税の減額」を訴えている。
東京都知事選挙についてスタジオのゲストが都政についてトーク。モデルの長谷川ミラは若い世代の都民について「私自身20代後半にさしかかっていると、結婚だったりとか、出産だったり周り増えてきて、そこでやっと、あれ、この制度、どうだったのかな。とか、税金もっともっと、出世すればするほど取られるなとか実感が増えてくる。今までの東京都の政策、足りてたのかなって疑念は出てくるのかなというのを感じる。ただ実際にイベントとかやると若い世代から、あまりにもメディアをはじめとする大人たちがあなたの一票で変わるっていう、このフレーズを言い過ぎているという感じもしていてこの一票で自分の政治が変わってしまうんだって、この一票のせいで変わってしまうんだという恐怖心があるといわれる」と指摘した。そして「私自身が聞かれた場合は、なるべくSNSなどで比較出ているので、見れる方は見てもらって、どうしても分からないという方は、白票でもいいので、実際に行って、若者の投票率、全体の率を上げるというのも一つ手なのではないかなと思っている」とコメントした。教育評論家・尾木直樹は「教育は未来への投資。絶対にお金はたくさん投入しなくてはいけなくて、それは都の仕事だけではなくて、国家的にも極めて重要なのだけど、ただ東京都はすごくよくやってる。だが、大事なのは、もうちょっと子どもたちの参加を促していく、子どもが参加したり、あるいは若者、おっしゃったように、若者の声をじかに聞いて、都政に生かしていく、教育の政策に生かしていくということをやっていくと、もっと若者や子どもに希望が持てるような東京都の教育行政になるかなというのを期待している」とコメント。さらに「三多摩格差っていうことばがよく使われる。でもやっぱりいろんな格差がある。特に給食問題。都内は無償にどんどんなっている、多摩地域はやっぱり四十数％しかいってないとか、そういうところ、なんとかねしてもらえれば」とコメント。産婦人科医の高尾美穂は「東京都のように設備も整っていて若者の数も多いのに、出生率が低いというのは、本当になぜそういった状況になっているのかを根本的に考える必要があるだろうなと、正直思う」とコメント。東京都知事選挙の投開票は来月7日に行われる。