世界ではCO2排出量が過去最高となることが予想される中、アゼルバイジャン・バクーで行われているCOP29だが、今回のテーマは途上国への金融支援となっていて、今月22日迄行われるが日米中など主要国の首脳は欠席する形となっている。トランプ氏が石炭産業の復興を目指すとも主張する中、アメリカのポデスタ特使は次期政権は取り組みを後戻りさせようとしていると批判している。日本からは小池百合子知事が出席し、あらゆるエリアで発電が可能となる「発電する未来都市」を掲げている。ヨーロッパでは産油国のアゼルバイジャンがCOPの議長国であることへの不安が報じられているのに対し、アリエフ大統領はヨーロッパの国々がアゼルバイジャンから石油を買っていると反論する様子も見られる。