東京都は今年4月以降に採用された公立、私立の幼稚園、小中高の教員や、都や市区町村の技術系職員を対象に奨学金の返済を支援する方針を明らかにした。採用された2年目からの10年間で毎年15万円、最大150万円を支援。人材確保が目的。教員は年間で3000人。技術系職員は年間400人の支援を想定。