小池都知事は、きのう開かれた都議会の所信表明演説で、「実態を把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する」とした。現在の法律では、火葬場の経営許可は、区市町村などの地方自治体から受けなければいけないことになっている。東京都では、23区内の火葬場9カ所のうち7カ所は民間会社が運営していて、物価や人件費などを理由に火葬料金が高騰している。この問題を巡っては、これまでも都議会の一部の会派でプロジェクトチームが立ち上がるなど問題視する声があがっている。
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