経済産業省・資源エネルギー庁の久米孝次長が「核のごみ」の最終処分地の文調査の申し入れを茨城県常陸大宮市に申し入れをした。常陸大宮市の鈴木市長は前向きにとらえているとした。原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の核のごみ。日本では原子力発電所で使い終えた核燃料からプルトニウムなどを取り出し加工したうえで新たな核燃料として再利用することになっているが、その処理過程で残る放射能レベルの高い廃液をガラスと混ぜ合わせて固め合わせたもの。最終的には地下深くの安定した岩盤に閉じ込める処分方法で、その最終処分地は20年程度かけて3段階の調査で選定する。この最初の段階は文献調査で資料をもとに安全性に問題がないか調査をし、調査を受け入れると自治体には最大20億円が交付金として払われることに。常陸大宮市は政府が調査対象の有望地として色分けした、地域の全域が好ましい特製が確認できる可能性が相対的に高いという。常陸大宮市と隣接する那須烏山では反対の意見も。
文献調査はこれまでに4つの自治体で行われていて、東京・小笠原村にある南鳥島にもある。調査を受け入れた自治体などからは、一部の地域だけの問題にならないよう国民的な議論を求める声も。小笠原村の渋谷村長は自治体に申し入れを行う国の動きは評価したいが、引き続き多くの自治体に対して調査を申し入れるよう努力してほしいと述べた。東京都の小池知事は最終処分についての課題は将来の世代に先送りができないと述べた。専門家は常陸大宮市に申し入れた理由について国が十分な説明をする責任があるとしている。常陸大宮市では市民には丁寧な説明を求める声がでている。