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「小泉進次郎さん」 のテレビ露出情報

日本の国会議員の平均年齢は50代後半。与野党の中堅・若手から期待する声が上がっている2名が登場。自民党の前経済安保相の小林鷹之さん(49)と立憲民主党の前政調会長の小川淳也さん(53)。小林さんは1974年に千葉県・市川市のサラリーマン家庭に生まれた。1999年に東京大学法学部を卒業。同年に財務省に入省。2012年に衆院選で初当選を果たした。一方、小川さんは1971年に香川県・高松市の美容室を営む家庭に生まれた。1994年に東京大学法学部を卒業し、同年に総務省に入省。2005年の衆院選で初当選を果たした。2人とも官僚時代・政治家時代含めてこれまで接点は無く、ほぼ初対面であったという。小林さんは自身の両親が香川県出身であり、小川さんとの共通点があることを明かした。また、小川さんも2人ともバブル崩壊後に社会に出ており、右肩上がりの本格的な好景気を知らない世代であると指摘した。
自民党総裁選の投開票日の日程は9月20日もしくは27日になる模様。立候補が取り沙汰されている主な顔ぶれについて小川さんは「他党のことながら、小林さんのような新しい世代の方に期待したい」と発言。自民・4回生議員たちからの提言として、現役世代が身近に感じられる若き政治リーダーがこれまで以上に求められている。このような総裁選を睨んだ若手の動きについて小林さんは「できる限り色々な方に出てもらい、国の目指すべきビジョンを提示して、多くの国民などに訴えていくことが重要。若手・ベテラン問わず主体的に考えて動ける選挙であるべき」と考えをのべた。橋本さんは「世界を見るとリーダーは40代くらいが多い印象。そういう人たちが中心になりつつ、ベテランの方々の力を借りて活躍してほしい」などと述べた。また、橋本さんは「政治の世界は民間と違いは能力よりも好き嫌いで決まるところがある。世代交代で変えていってほしい」などとコメントした。
野党の立憲民主党でも来月23日に代表選挙が行われる予定。民主党政権時代の要職が多い印象。泉代表以外の顔ぶれは小沢一郎さんとの面会を済ませている模様。小川さんは「人材の数は自民党より少ないが、多様性のある代表選挙にすべきだと思う」と語った。視聴者に対して世代交代の必要性を問うリモコン参加型のアンケートが実施された。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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