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「小泉進次郎」 のテレビ露出情報

石破新総裁は、明日にも衆院の早期解散の意向を発表し10月27日に投開票。高田さんは、石破氏の思いとは別で自民党の事務方や森山幹事長などに早くやったほうがいいと説き伏せて最終調整に入ったという。人事について、副総裁に菅義偉氏がなった。森山幹事長とほぼ一体なので重要ポストを2人で占めている。政府の方では官房長に岸田氏の影響力がある林氏と、決選投票で応援してくれた大物たちの力を基盤として政権運営していくという宣言のようにも見える人事だという。村上誠一郎氏は安倍氏の国葬に絡んで国賊と言って処分された人だが、入閣が取り沙汰されていてざわついているという。高市早苗氏は、総務会長を打診されて固辞、小林鷹之氏も広報部長を辞退。小泉進次郎氏は選対委員長に就任。閣僚人事で安野さんが注目しているのは、デジタル大臣の平将明氏。IT業界などで政治家の中ではテクノロジー業界に精通されていると評判があるという。マイナンバーカードや地方のシステムの標準化などの問題をどうさばいていくかに注目したいという。麻生太郎氏は今回最高顧問になったが、名誉職なので一旦力が落ちるという。
石破新総理になって日本が変わるかについて。泉さんは「変わってもらわないと困る」などと述べた。主な公約で泉さんが期待しているのは地方創生。経済について安野さんは、投資を伸ばしていきたいという中で金融所得課税の強化をしたときに、株価がどう反応するのか気になっているという。アジア版NATOの構築について高田さんは、「一朝一夕にはいかないかなり難しい問題。外務省の関係者はまずあるべき論として理想を掲げて議論はするが難しいとなったら無理はしないのではということで、岸田外交を引き継いで大きな変化は起こさないのでは」などと述べた。
政治とカネの問題について。政策活動費の廃止検討、政党運営の在り方を定めた政党法を制定といっていたが、選挙前には無理でこれを掲げて戦うことになるという。若い人たちは裏金議員を公認するかどうかを一番見ているとし、泉さんは「総裁選で訴えたんですからちゃんと論戦をして自分の思いを形にしてもらわないと、急に解散というのは掌返し」などと述べた。石破氏と野田氏の論戦はある程度やるが、長期にやる日程はないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
「選択的夫婦別姓」への意見は自民党内でも割れている。時事通信が先月発表した国会議員へのアンケートでは同姓維持が81人、導入すべきが20人。196人が未回答だった。小泉進次郎氏は党で縛らずに1人1人の価値観に委ねるべきだという。森山裕幹事長は自民党が党議拘束せず結論を見出すのは避けるべきという。国会答弁で、立憲から党議拘束を外すことを求められた石破総理は、他党[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
商品券問題で揺れる石破内閣。ANN世論調査では石破総理が10万円の商品券を配っていたことについて「問題だと思う」が66%。「問題だと思わない」が27%だった。今回の商品券問題で石破総理が「辞めるべきだと思う」が25%。「思わない」が65%だった。ただ自民党の参議院議員からは「石破総理では夏の参院選は戦えない」や「進退も含め決せられるべき」など”石破おろし”の[…続きを読む]

2025年3月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
国民民主党・玉木雄一郎代表が地元、香川で行った講演会は立ち見が出るほどの盛況ぶり。玉木代表が厳しく批判したのは石破総理の商品券問題。調査によっては野党で最も高い支持率となっている国民民主党。玉木代表を取材した。玉木代表は「自民党の体質。甘くみてると政治は大きなしっぺ返しを食らうと思います」とコメント。“商品券の原資”について国会で追及された。過去に共産党が公[…続きを読む]

2025年3月11日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
解雇規制は企業が従業員を不当に解雇するのを防ぐために法律やルールで定められた仕組み。一方、日本は社員が守られる風潮が強く解雇のハードルが高いとも言われていて実力と給与が見合っていない給料泥棒もなかなか解雇できない。日本の労働関連法を見直し企業が労働者を解雇しやすくすることで人材の採用を活性化し雇用の流動性を高め生産性向上が期待されている。解雇規制の緩和が話題[…続きを読む]

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