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「小泉氏」 のテレビ露出情報

石破茂新総裁を支える自民党幹部の顔ぶれが内定した。幹事長に森山裕氏。政調会長に小野寺五典氏。選挙対策委員長に小泉進次郎氏。総務会長に鈴木俊一氏となった。専門家は「執行部の顔ぶれは”脱麻生”。だが麻生派の鈴木さんを入れることでそれを薄めたいという下心が見える」などと話した。閣僚の顔ぶれも決まってきており、外務大臣に岩屋毅氏。子ども政策担当大臣に三原じゅん子氏。総務大臣に村上誠一郎氏。村上氏の起用には驚きの声が広がっているという。
石破氏は1986年に当時最年少で初当選し、その後12回連続当選。5度目の挑戦で自民党総裁の座を掴んだ。総裁に選出された直後の石破氏に握手を求めて近づいたのは菅義偉前総理。今回の総裁選では、菅前総理と岸田総理は思惑通りに進め、麻生元総理が一人負けの状態だという。専門家は「菅さんが固めた小泉進次郎さんの票を動かす。結果として石破さんはギリギリ逃げ切る。菅さんは俺はやったぞということだし、石破さんからみたらありがとうございますということ」などと話した。菅氏は石破氏の当選に貢献し、党の副総裁という要職に内定した。一方で麻生氏の誤算は決選投票での票読みとみられ、専門家は「麻生さんとしては河野さんが決選投票にでない可能性を十分に考え、高市さんにのるということを判断したと思う。ただ高市さんに他が乗ってこなかった」などと話した。石破氏はその麻生氏を党の最高顧問で起用する方向だという。さらに石破氏の最後の一押しをしたのが岸田総理だという。専門家は「派閥を解消したはずなのに一番固まって動いたのが旧岸田派。勝ち馬を作る最後の一押しをした岸田さんということはいえる」などと話した。旧岸田派からは林芳正官房長官が留任の方針。派閥の多くが解体されて行われたはずの総裁選は、依然としていくつかの大きな塊で票が動いたとみられている。専門家は「菅・麻生・岸田の存在感が示された総裁選だった。本当の意味で自民党がフラットになったのか注視していく必要がある」などとした。石破氏は早ければ10月9日にも衆議院を解散する方向で最終調整に入ったという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
始まった衆議院予算委員会は与野党の間で激しい論戦が繰り広げられた。与党が年度内成立を目指している新年度予算案について自民党・小野寺政調会長は「野党とも誠実に向き合いながら審議を進め、1日も早い成立を期したい。予算に込めた思いを聞きたい」とただし、石破首相は「AI・半導体分野での投資を促進する。官民連携のもと着実に進めていき成長力を高めていきたい。“令和の日本[…続きを読む]

2025年1月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党が検討している政治資金規正法改正案では、総務大臣が献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを設けるなどとしている。野党側は企業、団体献金を禁止するよう求めているが、自民党は透明性を向上させることで理解を得たい考え。

2025年1月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
自民党が通常国会で、政治資金規正法の改正案を単独で提出する方針だという。企業・団体献金をめぐっては、今年3月末までに与野党で議論し結論を得ることで合意している。小泉氏は、公開をより高める透明化法案を出していきたいなどとコメントしている。党費などの支払いをともなう政治団体への加入については本人の意志が十分尊重されるよう明記した改正案も提出する予定だという。小泉[…続きを読む]

2025年1月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治の信頼回復に向けた取り組みをめぐり、自民党は企業・団体献金を維持したうえで、透明性の向上に必要な法案を、今週召集される通常国会に提出する方針を確認した。自民党の政治改革本部は幹部会合を開き、本部長を務める渡海前政務調査会長や、事務局長の小泉進次郎らが出席した。会合では、与野党が企業団体献金の扱いについて、3月末までに結論を出すことを申し合わせていることを[…続きを読む]

2025年1月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
裏金事件を受け焦点の一つとなった企業・団体献金について、自民党は総額を公表するなど透明性を高めるための法改正を行う方向で調整に入った。自民党が検討している政治資金規正法改正案では、総務大臣が献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを設けるなどとしている。野党側は企業・団体献金を禁止[…続きを読む]

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