石破茂総理の所信表明演説のニュースに関してスタジオ解説・トーク。議論や予算委員会のないまま選挙が行われるということで、野党の攻勢が強まっている。「日本は足を引っ張り合う社会になってしまった」などの文言は、石破総理らしい物言い。5本柱としてルールを守る、日本を守る、国民を守る、地方を守る、若者・女性の機会を守る、を掲げたが、総裁選の時に議論をすると言っていたのに反故にするなど自分がルールを守れと野田氏など野党から批判も出ている。石破総理は本心としては議論をしたかったが、党内の基盤が弱いため党の方針に従わざるを得なかった可能性もある。キーパーソンは今のところはいない。幹事長の森山氏や、選対委員長の小泉氏などとともに、どうやって政治とカネ、公認問題をまとめあげるかが勝負。この2人が今後キーマンとなるかもしれない。自民党は裏金議員を原則公認する方向で調整している。公認の条件は、地元組織から公認候補予定者としての申請があること、候補者本人が再発防止策などを提出していること。また、小選挙区の公認候補に、比例代表との重複立候補を認めることも検討している。ただ、これは大筋の話であり、石破内閣の存在意義などから考えても、簡単に公認が出るとは限らないという見方もある。世論調査では裏金議員の公認について反対派が多数を占めている。石破総理は今週月曜日、総選挙実施を表明した党4役との共同記者会見では、いつもと違い手元の資料に何度も視線を落とし慎重に発言しているようにも見え、石破総理に近い議員からは「らしくない。総理になると発言も調整が必要になるんだろう」との声が聞かれた。今週火曜日、旧知の野党議員との面会では「石破カラーを出して頑張ってください」と激励されたが、「出したらぶったたかれる。出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」などと答えていた。野党は徹底抗戦の構え。野党側は予算委員会の開催を求めていたが、自民党は予算委員会の代わりに党首討論を提案していた。きょう午前、来週9日に党首討論を行うことで大筋合意した。野党の声を聞くという姿勢を見せる狙いなどがありそう。
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「小泉進次郎」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]
- 2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]
- 2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]
- 2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]
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