政治の信頼回復に向けた取り組みをめぐり、自民党は企業・団体献金を維持したうえで、透明性の向上に必要な法案を、今週召集される通常国会に提出する方針を確認した。自民党の政治改革本部は幹部会合を開き、本部長を務める渡海前政務調査会長や、事務局長の小泉進次郎らが出席した。会合では、与野党が企業団体献金の扱いについて、3月末までに結論を出すことを申し合わせていることを受けて、今後の対応を協議した。具体的には、企業や団体ごとに、どの政党にいくら献金したかなどの情報を総務省が公表する案を検討しているという。また、労働組合がパーティー券を購入する場合、組合員の意思が反映されているか不透明な部分があるとして、意思の確認を求めるための法案も検討することになった。小泉進次郎は「禁止より公開という考えに、理解を得られるよう説明を尽くしていきたい」とコメント。