備蓄米の随意契約について。今回売り渡される量は、2021年産10万tと2022年産20万tの計30万t。対象は年間1万t以上を取り扱う大手小売業者で、ネット通販を含む。JAなどの集荷業者や卸売業者は除外される。随意契約で売り渡される備蓄米の価格は、農水省の試算で5kgあたり税込みで2160円程度。販売時期について、小泉大臣は「早ければ6月上旬から店頭に並ぶ」としている。大手小売業者の動向について、スーパーのOKやアイリスオーヤマは既に随意契約に申し込み済み。セブン&アイHD、ドンキホーテを運営するPPIHも参加を決めているという。コメの流通に詳しい宇都宮大学農学部の松平尚也助教によると、価格は「銘柄米」と「一般競争入札の備蓄米」、「随意契約の備蓄米」に三極化していくという。さらに、2025年産のコメの買取価格が上昇見込みのため、一般銘柄米の価格は高止まりになる見通しだという。またこれまでに競争入札で売り渡された備蓄米を円滑に流通させるために、補助などを考えるべきだと指摘していた。