日米関税協議に関する大統領令が発出された。これを受け赤沢亮正経済再生担当大臣は「関税は引き下げに合意しただけで追加関税は一部残っているし、一方で半導体や薬品については最恵国待遇を全体のルールを出す時の大統領令できちっと我が国について書いてもらわないといけない。決着したわけではないが一区切りは付いた」などとスタジオでコメント。日本時間5日にトランプ大統領は自動車関税の引き下げなどを含む日米関税に関する大統領令に署名。赤沢大臣はラトニック商務長官と日米共同文書に署名。ただ、医薬品や半導体分野に関しては大統領令が出ていないので、6日に帰国した赤沢大臣は交渉継続に意欲を示し石破総理に報告している。しかし、その後、菅元総理と小泉農水大臣が石破総理と会談。7日には石破総理は辞任を表明している。辞任を決断した理由のひとつとして、日米関税協議に1つの区切りがついたということをあげている。石破総理退陣について赤沢大臣は「忸怩たる思いは当然あるし心も残りもある。ただ、豊かで安心・安全な生活ができる国にするために今後とも我々がやろうとしたことを引き継いでくださる方たちにバトンを繋いでいくことをしっかりやっていきたい」「私自身は残された期間、全力で閣僚としての仕事をし自分で完璧と思う引き継ぎを終えたら、しばらく次どうするか考える期間がほしい」などとスタジオでコメント。
ポスト石破の有力候補とみられているのが茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安保相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、小泉進次郎農水相。いち早く出馬を表明したのが茂木氏。去年、決選投票で敗れた高市氏は週内にも出馬表明する方向で調整している。出馬が取り沙汰されている小泉氏は現在まで態度を明らかにしていない。赤沢亮正経済再生担当大臣は「本来は減税より賃上げだと思っている」などとスタジオでコメント。