農林水産省の調査で10年後の後継者が決まっていない農地が17都府県で5割を超えたことが分かった。西日本で多く、香川や徳島、沖縄では7割に達している。関東でも農地の面積が多い茨城で5割を超えている。一方で、大区画化が進む北海道では9.4％にとどまった。農地が集約されている地域では担い手が確保される傾向があるとみられる。小泉進次郎農水大臣は「大変厳しい状況。耕作者のいない農地が解消されるよう、積極的に取り組んでいく」と述べた。元衆議院議員・杉村太蔵は「大区画化も重要だが、担い手が集まらない要因として子育てをする時に親の年収と同時に地域間格差が大きい。農村地で子育てできるかという不安がある。来春からAIやYouTubeで学習してオンラインでやって全国模試で農村地の子どもでもトップ100にしようと。テニスもオンラインで教えられる。教育の不安を解消するだけでだいぶ違うんじゃないか」などとコメントした。