日本維新の会・松沢成文氏の質問。非核三原則の見直しについて。日本維新の会は「持ち込ませず」については現実的な検討を行うべきとの方針を打ち出した。松沢氏は高市総理に対し「持ち込ませず」の原則は見直すべきと考えているかどうか質問した。これに対し高市総理は「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で“持ち込ませず”については民主党政権時の岡田氏の答弁を引き継いでいる」などと答えた。松田氏は岡田答弁は例外付きの論理であり原則とは言えない。平時の抑止力としては極めて弱い。「持ち込ませず」の代わりに「打ち込ませず」を3つめにして非核三原則の現代化を図るべきだと指摘。これに対し高市総理は「三文書の改定については年末に向けて検討を進めているため、現時点で余談することは差し控える。強固な日米同盟の中、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための法則については検討していく」などと答えた。
尖閣諸島の防衛について。松沢氏は尖閣諸島周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し領空侵犯も相次いでいるなどとし、尖閣諸島が中国に奪われかねないとして、尖閣諸島の米軍演習場で日米合同訓練を行うべきと主張。高市総理はこれに対し「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。久場島と大正島の爆撃場での日米合同訓練については様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。国民の生命、財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである」などと答えた。松沢氏は日米合同訓練を行うことによって警戒にあたっている海上保安庁や海上自衛隊の負担を減らすことができるのではないかとし、これに対し高市総理は「海上保安官や海上自衛隊員が引き続き万全の体制で活動できるように、政府として現場の状況把握もしっかりと行っていく」などと答えた。