小田急不動産は、空き家をビジネスに活用する仲介業を始めた。急増する空き家対策のため、今日から改正空き家対策特別措置法が施行され、これまで小規模住宅用地の場合、固定資産税が最大6分の1に軽減されてきたが、管理が不十分な物件は減税措置から除外されるという。小田急不動産は、今回の法改正により空き家の活性化が進むことが、ビジネスチャンスになると考えているという。