- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 佐々木明子 原田亮介 角谷暁子
オープニング映像。
今夜のラインナップを伝えた。
閣僚人事についてトーク。岸田総理は安倍派の閣僚4人と副大臣5人また政務官の一部を事実上更迭する方針である。また高木国対委員長らが辞任する意向を固めている。篠原官邸キャップは「政権の要職から安倍派が一掃されますとやはり政府の政策が緊縮財政的になるのではないかそういう見方をする経済官庁の幹部もいました」などと話した。
COP28は2030年までを念頭に化石燃料からの脱却を盛り込んだ成果文書を採択した。石炭火力発電の段階的削減から対象を化石燃料全体に拡大した。また化石燃料の段階的な廃止ではなく脱却を進めるに留まった。また文書では再生可能エネルギーを世界で3倍にする目標を初めて示すとともにゼロエミッション車の導入を加速させることも明記された。
COP28の会場周辺の抗議デモで環境団体は日本の火力発電を槍玉に上げた。一方未来を見据えた火力発電の巨大プロジェクトが碧南火力発電所で行われている。碧南火力発電所では愛知県の電力の半分を発電している。碧南火力発電所4号機で来年から燃料の20％をアンモニアに換え発電をする。JERAは2050年までにアンモニアのみが燃料の火力発電の実現を目指している。アンモニアの国内需要は2019年の108万トンから2050年には3000万トンに急増する見込みである。急務になっているのがアンモニアの確保。これを支えるのがつばめBHB。つばめBHBは低温低圧で作れる触媒を開発し製造コストを下げることに成功した。デガスCEOの牧浦さんは農業での脱炭素を目指している。デガスが進出しているガーナは労働人口の45％が農家で貧困ライン以下の収入の世帯もいる。デガスは低所得農家の収入を増やす事業を展開している。デガスは作付け時に農家に肥料などを貸して収穫時に返済分としてその一部を回収しメーカーに売り利益としている。この事業はまもなく黒字化するという。肥料の現物を渡す形の融資で90％の契約農家の収入が増加したという。しかし一般的に肥料は製造過程でCO2を排出し土壌汚染なども引き起こす。
デガスの牧浦さんは環境を再生しつつCO2を減らす農法のリジェネラティブ農業を拡大させている。収穫後のとうもろこしを倒し土壌を肥沃化し作物の間に土壌を健全に保つバンバラ豆をつくるよう農家に指導している。肥料を減らしても収穫量を保ったままCO2を削減できるという。リジェネラティブ農業の作物を大手食品メーカーが10～20％高く購入する動きもあり手間が増えても農家は賛同してくれるという。デガスの倉庫に切り札がありとうもろこしの袋全てにQRコードのタグがついていた。デガスは専用アプリで生育状況などの品質を管理し全てをQRコードと紐づけしている。トレーサビリティーの漏れがない仕組みを構築できたためリジェネラティブ農業の質の高さも証明できるようになった。7月には味の素などと気候対策と途上国の所得向上を目指す企業連合JAHQCCを設立した。
脱炭素の取り組みについてトーク。豊島氏は「ルール作りに積極的に参加して言うことは言っていくということも必要なのかもしれません」などと話した。
アラブ首長国連邦で開かれていた気候変動対策の国連の会議「COP28」が閉幕した。化石燃料をめぐってヨーロッパは廃止を求めていた一方、産油国などが対立した。今年は日本とASEANの友好協力関係が50年の節目となり、日本で特別首脳会議が催される。
アルツハイマー病の新たな治療薬「レカネマブ」への保険適用が厚生労働省の中央社会保険医療協議会で了承され、開発したエーザイは20日から販売を始めると発表。標準の薬価は患者1人あたり年間298万円程度になる。患者の自己負担に上限を設ける制度の対象となるため、年収およそ370万円以下で70歳以上の患者の場合、外来による年間負担額の上限は14万4,000円となる。
自民党の税制調査会は来年度の税制改正大綱の大枠を固めた。定額減税の所得制限については、自民党の主張を取り入れて年収2,000万円を超える人を対象外とすることを決めた。一方、児童手当の支給対象延長にともなって高校生の扶養控除を一律で縮小することについては、縮小する枠組みを大綱に明記しつつ、最終決定は来年に持ち越すことになった。
日銀が発表した12月の短観で、大企業製造業の景況感はプラス12と、前回から3ポイント改善した。半導体不足で落ち込んでいた自動車の生産回復などが影響した。また、大企業非製造業はプラス30と、およそ32年ぶりの高い水準となった。
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数字が示す”賃上げ”の可能性。原田さんは「経常利益はプラスですしで設備投資はかなり強い勢いを保ってる。全体の数字を見ると来年の春闘の賃上げ率は今年と同等以上のものが期待できるんじゃないかと思われる」などと話した。
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西武ホールディングスの後藤高志会長は12日、テレビ東京の単独インタビューに応じ小会社が運営するプリンスホテルの今後の出店の「半分以上が海外」になるとの見方を示した。また「海外の宿泊客向けに新たな会員サービスを展開する計画」であることも明らかにした。
半導体関連の製品などを展示するイベントが東京ビッグサイトで開かれ事業を展開する東芝デバイス＆ストレージの幹部がテレビ東京の取材に応じEVや産業機器などに向いたパワー半導体について国内外でのシェア拡大に意欲を示した。今後パワー半導体の生産能力強化し、2024年冬にも供給を増やす計画。
総務省の有識者会議はきょうNTT法について「早期・円滑な改正が必要」などとした論点整理案をまとめた。整理案ではNTTに通信サービスの全国提供や国際競争力確保の役割が求められる一方「時代に即した自由な経営を確保する必要」がる方向性を示した。
政府系ファンド巨額買収の狙い。きょう開幕した「セミコン ジャパン 2023」では半導体の基盤の製造で世界4位のシェアを持つ新光電機工業の展示ブースに多くの客が詰めかけていた。その新光電気工業を企業と合同で6849億円で買収すると発表したJICキャピタル連合の池内社長は高性能な半導体需要の高まりを受けて投資を決めたという。JICキャピタルは6月にも半導体素材大手JSRの買収を発表するなど立て続けに買収計画を進めている。
電流を流すことで塩味を強く感じさせる箸を開発した明治大学の宮下芳明教授の最新研究を紹介。現在、宮下教授はワインの味を自在に変える装置を開発しているという。装置から白ワインを注ぐと赤ワインの味に変わるというもので、それぞれのワインの酸味や苦味を測った機器が自動で調味料を加え、味の調節をしているという。これにより、安いワインを高いワインの味に変えることもできるという。宮下教授は、デジタルの力を使い食卓を更に豊かにしたいと考えているという。
小田急不動産は、空き家をビジネスに活用する仲介業を始めた。急増する空き家対策のため、今日から改正空き家対策特別措置法が施行され、これまで小規模住宅用地の場合、固定資産税が最大6分の1に軽減されてきたが、管理が不十分な物件は減税措置から除外されるという。小田急不動産は、今回の法改正により空き家の活性化が進むことが、ビジネスチャンスになると考えているという。
総務省の調査では、2018年時点で長期不在の空き家は349万戸と、20年で約2倍に増加しているという。ウエンツさんは「空き家に関するニュースを見ると、若い世代は家を建てようと気持ちが少し薄れてくるので、ポジティブに考えられるようになるといいなと思います」などと話した。
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今後挑戦したいことについて、大江麻理子キャスターは語学を再チャレンジしたいと話した。最近はAIを使った語学学習アプリを使い、間違えても恥ずかしくなく勉強できるという。明日はNewsモーニングサテライトの片渕茜キャスターを伝える。