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「小谷哲男教授」 のテレビ露出情報

トランプ政権の人事がまた新たに判明し、国務長官にマルコルビオ上院議員が起用されることが分かった。国務長官は日本でいうところの外務大臣に当たり米国の外交担う重要なポジションだが、この人事にはトランプ氏の大きな思惑があるよう。ルビオは米国議会の中でも中国に対して最も強硬派、アンチ中国と言われている人物。昨日に続いて米国政治のスペシャリスト小谷哲男教授はルビオの起用について「よく生き残った」と話していた。次期政権の人事ではトランプ氏の長男トランプジュニアが力を持っていて、ルビオの起用にかなり強く反対していた。政権のメンバーには忠誠心を求めており過去にトランプ氏と大統領選で争った人は排除している。ルビオは2016年にトランプ氏と共和党の候補者争いをしたのでジュニアとしては反対していたがトランプ氏の意向で起用されたという。ルビオは中国をこれまでに直面した中で最大かつ最先端の敵だと表現。言われた側の中国側も敵視してルビオ個人に入国禁止の制裁を科す、出禁にするなど関係は本当に悪い。そのルビオが外務大臣に当たる国務長官になると制裁が続く限り中国に入れないため米中外相会談もやりにくくなる。これはつまりトランプ氏として中国から歩み寄らない限り話し合うつもりはないというメッセージで、それでも話し合いたいのであればまずはルビオの制裁を解除しろと迫る。米国が主導権を持って中国と向き合うという強い意志の表れだという。ルビオは過去に中国が領有権を主張する尖閣諸島について日本の領土だとも明言している。一方、中国と反対にトランプ氏は北朝鮮とは対話を模索していると小谷教授は話している。トランプ氏といえば1次政権の時に現職の米国大統領として初めて北朝鮮に行って金正恩総書記と直接会談した。この時は非核化のための対話だったが今度は開発が進む北朝鮮の核を放置したほうが更なる脅威を生むんだとして北朝鮮を核保有国として認めたうえで交渉を持ち掛けるのではないかとみられている。日本としは対北朝鮮の最大のテーマといえば拉致問題の解決。そのトップ会談の際にどう拉致問題をトランプ氏に切り込んでもらうのか石破総理の手腕も問われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月29日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう午前9時50分ごろから日米首脳会談が行われ、午前11時ごろからワーキングランチが行われ、午前11時40分ごろから拉致被害者家族と面会を行い、午後3時50分ごろから横須賀基地を視察し、午後7時半すぎから企業経営者らと会食を行った。
ワーキングランチのメニュー[…続きを読む]

2025年8月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
ゼレンスキー氏とプーチン氏の直接首脳会談は2週間以内に行われる見通し。焦点は安全の保証と領土問題。露・独立系メディアは「すぐにプーチン氏が出向くと期待すべきではない」という声を伝えている。小谷教授は直接会談が叶わなければ圧力はプーチン氏に向かうと見ている。鶴岡教授はこれ以上ロシアの時間稼ぎに付き合っていられないという見方を示している。

2025年8月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
米露首脳会談が行われ、プーチン大統領はレッドカーペットで出迎えられた。上空ではB2爆撃機で出迎える等の好待遇。停戦の条件については、ロシアはウクライナに領土の一部を放棄することが条件で、ウクライナは無条件での即時停戦と異なる。アメリカはロシアが停戦に応じない場合はロシアと取引を続ける国に関税を課すと圧力を強めた。会談の会場では平和の追求と記載されていた。しか[…続きを読む]

2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。[…続きを読む]

2025年7月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
イギリスのスターマー首相が「イスラエルがガザ地区の悲惨な状況を終わらせる措置を取らなければ9月の国連総会までにパレスチナを国家承認する」と発表。パレスチナ自治区とイスラエルの解説。国連加盟国の2/3、140カ国以上がパレスチナを国家承認している。アメリカや日本、G7主要7カ国など国家承認していなかった。24日フランスが国家承認を表明、イギリスがG7で2カ国目[…続きを読む]

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