ここからは高田圭太氏とともに政局を伝えていく。国民民主党は与党とも野党とも関係を持つが、FNNの世論調査では政策ごとに与党に賛否を送ってほしいと65.1％が答えている。立憲・国民の党首会談では政治とカネの問題について議論が行われ、政策活動費のは意思や、旧文通費の全面公開・残金返納、政治資金監視のための第三者機関設置で年内に決着できるよう連携していくとしている。また、国民の掲げている「103万円の壁」は、現在103万円を超えると発生する所得税を178万円まで緩和することで手取りを増やすものとなっている。野田代表も玉木代表に歩み寄る形となったが、玉木代表は立憲の島内にこの方針に反対する議員がいると指摘している。自民・小野寺政調会長と国民・浜口政調会長の会談も行われ8日にも政策協議を行うことで一致する中、玉木代表は11日にも石破首相との党首会談を行う予定となっている。高田氏は103万円の壁改革は働き控えの解消とともに減税を目指す狙いがあり、基礎控除を広げれば多くの人を一斉に減税できるという政策だとしている。また、国民は立憲と協力することで一致しているが、参議院の多数をもつ自民・公明と連携することが本命ではないかとしている。若狭さんは与党が少数となっているのは大勝ちしているときよりも与野党で進められる側面がある、自民党が安定多数を取るよりもいろいろな意見を吸い上げるという状況ができていると紹介している。国民は103万円の壁以外にも消費税の時限的な5％減税も掲げていて、これに対し岩田明子氏は一度下げた消費税を再び上げるのは困難ではないかと指摘しているが、高田氏は103万円の壁を178万円まで引き上げれば消費税2.5％分ほどの減税に繋がることから消費税も下げるというのは政府も自民党も飲みづらいのでは無いかという。これに対し、トリガー条項凍結解除は話し合い次第で可能性はあるとしている。高田氏は103万円の壁を巡っては今後は壁の幅を話し合うものと見られ、与党側もこれを受け入れないと政権運営が立ち行かないことから一定の額は動くのではないかと見ている。
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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月22日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 浦野アナが国会議事堂内で初取材。番組としては2003年浜田幸一元衆院議員の案内で取材を行って以来12年ぶり。今回は日本維新の会 前原誠司共同代表に話を聞く。前原氏は内閣不信任決議案をめぐり野田氏と会談、国際情勢の緊迫化などを鑑みて不信任案は提出しないことになった。参院選に向け各政党が公約を発表する中、自民党が掲げたのが2030年度に賃金が約100万円増加する[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルなるほど！ハテナ
- 自民党が発表した参院選の公約では「国が率先して賃上げに取り組む」とした。賃上げの希望額について街頭インタビュー。30代女性は年収100万円増、パートの女性は年収50万円増が希望などと話した。賃金アップでやりたいこととして多くあがったのは旅行という声だった。参院選の公約の中で賃上げについて具体的な数値を示しているのは立憲・国民・共産・社民。日本保守党は参院選の[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今国会は今日で事実上閉会する。これにより来月20日に予定されている参院選に向けて与野党による選挙戦がスタートする。立憲民主党は昨日内閣不信任案の提出見送りを決めたが、参院選を控えて与党との対決姿勢を示す必要があることなどから、ガソリン減税法案を衆議院本会議での採決に持ち込み可決させたい考えだという。また昨日自民党は参院選の公約を発表。物価高対策として国民1人[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自民党は参議院選挙の公約を発表した。強い経済・豊かな暮らし・揺るぎない日本の3つを掲げ、成長分野への投資・観光振興・農林水産物の輸出拡大などを通じて、2040年までにGDPを名目で1,000兆円にして、国民の平均所得を5割以上上昇させる。実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度に約100万円の賃金増加を目指すとしている。物価高対策では国民1人あた[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党は、参院選へ向けて公約を発表した。自民党の小野寺政調会長が会見で、公約について説明した。公約では、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」を掲げている。そして公約には、「成長分野への投資・観光振興・農林水産物の輸出拡大など、2040年までにGDPを名目で1000兆円にする」、「国民の平均所得を5割以上、上昇させる」、「実質1％、名目3％の賃金上昇[…続きを読む]
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