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「小野寺五典政調会長」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏の紹介。読売新聞世論調査「内閣支持率」、支持する43%(衆院選直後の調査より9ポイント上昇)、支持しない42%。「政党支持率」、自民党30%、立憲民主党11%、日本維新の会3%、国民民主党10%。「国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについて」、賛成66%、反対21%。「103万円の壁について課税対象となる年収額を現状より引き上げることについて」、賛成78%、反対13%。「ガソリン税を引き下げて全体の価格を抑えるトリガー条項を適用することに賛成ですか」、賛成81%、反対10%。高橋みなみ、鎌田靖のスタジオコメント。
きのう自民、公明が政調会長会談。経済対策や税制改正をめぐり、立憲民主党、日本維新の会の政策責任者とも協議の場を設ける方針で一致。自民党・小野寺五典政調会長は、「国民民主と政策協議をしているが、立憲民主党、日本維新の会をはじめより広い意見を聞くことで合意した」とコメント。石破政権への協力について、日本維新の会・馬場伸幸代表は、「政治改革の合意が実行されなければ、予算や法案について協力するつもりは全くない」とコメント。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
10月27日衆院選、野党の結果。立憲:公示前98議席、選挙後148議席→50議席増。国民:公示前7議席、選挙後28議席→21議席増。れいわ:公示前3議席、選挙後9議席→6議席増。維新:公示前43議席、選挙後38議席→5議席減。比例についても約300万票減。衆院選の結果について、日本維新の会・馬場伸幸代表は「(与党過半数割れについて)我々も一翼を担った自負を持っていいのでは」、日本維新の会・吉村洋文共同代表は「大阪以外は野党の中で“ひとり負け”だ」とコメント。維新代表選12月1日投開票で実施を決定。日本維新の会・馬場伸幸代表、不出馬を表明。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「敗因は万博の問題や通常国会での政治資金規正法をめぐる自民とのゴタゴタなので、有権者から維新の改革色が薄れたと見られた」、ジャーナリスト・大谷昭宏は「全国的に浸透していなかった、他の野党と比べて何をやりたい政党なのか分からなかった」とコメント。
5月31日、自民党と日本維新の会党首会談。維新の条件を受け入れることで自民の改正案に賛成することで合意。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「100%我が党の考えが通った」とコメント。6月6日、衆議院本会議で、政治資金規正法は賛成多数で可決。維新が条件としていた旧文通費の見直しについて、自民党・浜田靖一国対委員長(当時)は、「(今国会での実現は)日程的に見ると厳しい」とコメント。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「うそつき内閣」とコメント。維新の狙いは、自民と接近することで「旧文通費の見直し」という「改革実績」を勝ちとるはずだった。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏、鎌田靖のスタジオコメント。
日本維新の会では大阪組と東京組で対立している構図。政治資金問題について今年1月、吉村洋文知事は記者団に対して「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」と、現行の政治資金パーティーは禁止の方針を示していた。しかし東京組は「減った収入はどうするんだ。党勢拡大には金が必要だ」とし、更に馬場代表も制約するのは好ましくないとして「個人のパーティーは政治活動」だとして、大阪と東京で意見が割れている。しかし有権者からは「維新も既存政党になってしまった」「自民党とどこが違うの?」との声が上がり、自民党寄りと見られがちな維新の存在感が低下している。さらに大阪府議も「自民と同じ様に見られるくらいなら、維新の改革姿勢を貫く方が良かった」として身を切る改革が身上の大阪組は不満の声を上げる。今年5月、ポッドキャスト番組で「次期衆院選で自民・公明両党が過半数を割った場合、維新の政策が実現するのなら、与党入りする選択肢を排除しないのか」と問われ、馬場代表は「そういうことだ」と政策実現なら与党入りを排除しない考えを示した。しかし同日、吉村知事は「自民とは価値観が違う与党入りは維新の消滅を意味する」として与党入りを否定した。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。高橋みなみ、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
維新代表選へ出馬表明している議員らは、吉村知事の他、金村龍那衆院議員、意欲を示しているのは松沢成文参院議員、空本誠喜衆院議員と、吉村知事以外は東京組。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党の総裁選を前倒しするのかしないのか、党内でも様々な声があってトーンダウンしているように見えるが、その一方で森山幹事長の去就も注目されている。参院選の惨敗から1週間後、懇談会で「参院選総括の報告書がまとまった段階で自らの責任について明らかにしたい」と発言し辞任の可能性を示唆。一方で鹿児島県連の会長職について辞任の意向を表明した。ただ、8月20日、鹿児島県[…続きを読む]

2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう発動されたトランプ関税。日本への関税率は15%だったが、小野寺政調会長は「現時点で日本は関税特例の対象から外れている。通常の関税に加えて15%が上乗せされている状況」だと発表。合意内容は「従来の関税率が15%未満の品目は15%に引き上げ」「15%以上の品目は追加関税なし」というはずだった。ところがアメリカ政府公表の官報には「日本全てに15%上乗せ」と記[…続きを読む]

2025年8月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
訪米中の赤沢大臣がアメリカ商務省や財務省を訪問し日米の合意内容の認識の違いを修正するため閣僚らと協議したとみられる。日本政府の説明だと関税率は25%から15%に引き下げられた。しかし、特例が反映されず一律で15%上乗せとなった。

2025年8月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
昨日午後1時1分に新たな相互関税が発動されたが、その適用方法に日米で食い違いが生まれている。先月の合意では、日本側は15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明している。しかし関税発動から2時間半後、通常の関税に加えて15%の関税が上乗せされている状態だと判明した。石破総理は関税の認識について日米間で齟齬はないことを確[…続きを読む]

2025年8月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう世界各国や地域にトランプ政権が新たな関税率を適用し、日本には15%の関税が課された。日本政府は先の日米合意のあと、従来15%未満の品目は15%に引き上げられ、従来15%以上の品目はこれまでの税率が維持されると説明していたが、大統領令で日本は特例措置の適用が明記されていなかった。林官房長官は既存の関税率が15%以上の品目には課されず15%未満の品目には既[…続きを読む]

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