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「小野寺五典政調会長」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏の紹介。読売新聞世論調査「内閣支持率」、支持する43%(衆院選直後の調査より9ポイント上昇)、支持しない42%。「政党支持率」、自民党30%、立憲民主党11%、日本維新の会3%、国民民主党10%。「国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについて」、賛成66%、反対21%。「103万円の壁について課税対象となる年収額を現状より引き上げることについて」、賛成78%、反対13%。「ガソリン税を引き下げて全体の価格を抑えるトリガー条項を適用することに賛成ですか」、賛成81%、反対10%。高橋みなみ、鎌田靖のスタジオコメント。
きのう自民、公明が政調会長会談。経済対策や税制改正をめぐり、立憲民主党、日本維新の会の政策責任者とも協議の場を設ける方針で一致。自民党・小野寺五典政調会長は、「国民民主と政策協議をしているが、立憲民主党、日本維新の会をはじめより広い意見を聞くことで合意した」とコメント。石破政権への協力について、日本維新の会・馬場伸幸代表は、「政治改革の合意が実行されなければ、予算や法案について協力するつもりは全くない」とコメント。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
10月27日衆院選、野党の結果。立憲:公示前98議席、選挙後148議席→50議席増。国民:公示前7議席、選挙後28議席→21議席増。れいわ:公示前3議席、選挙後9議席→6議席増。維新:公示前43議席、選挙後38議席→5議席減。比例についても約300万票減。衆院選の結果について、日本維新の会・馬場伸幸代表は「(与党過半数割れについて)我々も一翼を担った自負を持っていいのでは」、日本維新の会・吉村洋文共同代表は「大阪以外は野党の中で“ひとり負け”だ」とコメント。維新代表選12月1日投開票で実施を決定。日本維新の会・馬場伸幸代表、不出馬を表明。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「敗因は万博の問題や通常国会での政治資金規正法をめぐる自民とのゴタゴタなので、有権者から維新の改革色が薄れたと見られた」、ジャーナリスト・大谷昭宏は「全国的に浸透していなかった、他の野党と比べて何をやりたい政党なのか分からなかった」とコメント。
5月31日、自民党と日本維新の会党首会談。維新の条件を受け入れることで自民の改正案に賛成することで合意。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「100%我が党の考えが通った」とコメント。6月6日、衆議院本会議で、政治資金規正法は賛成多数で可決。維新が条件としていた旧文通費の見直しについて、自民党・浜田靖一国対委員長(当時)は、「(今国会での実現は)日程的に見ると厳しい」とコメント。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「うそつき内閣」とコメント。維新の狙いは、自民と接近することで「旧文通費の見直し」という「改革実績」を勝ちとるはずだった。政治ジャーナリスト・田崎史郎、ジャーナリスト・大谷昭宏、鎌田靖のスタジオコメント。
日本維新の会では大阪組と東京組で対立している構図。政治資金問題について今年1月、吉村洋文知事は記者団に対して「民間、納税者の感覚に合わせた制度にしていくべきだ」と、現行の政治資金パーティーは禁止の方針を示していた。しかし東京組は「減った収入はどうするんだ。党勢拡大には金が必要だ」とし、更に馬場代表も制約するのは好ましくないとして「個人のパーティーは政治活動」だとして、大阪と東京で意見が割れている。しかし有権者からは「維新も既存政党になってしまった」「自民党とどこが違うの?」との声が上がり、自民党寄りと見られがちな維新の存在感が低下している。さらに大阪府議も「自民と同じ様に見られるくらいなら、維新の改革姿勢を貫く方が良かった」として身を切る改革が身上の大阪組は不満の声を上げる。今年5月、ポッドキャスト番組で「次期衆院選で自民・公明両党が過半数を割った場合、維新の政策が実現するのなら、与党入りする選択肢を排除しないのか」と問われ、馬場代表は「そういうことだ」と政策実現なら与党入りを排除しない考えを示した。しかし同日、吉村知事は「自民とは価値観が違う与党入りは維新の消滅を意味する」として与党入りを否定した。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。高橋みなみ、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
維新代表選へ出馬表明している議員らは、吉村知事の他、金村龍那衆院議員、意欲を示しているのは松沢成文参院議員、空本誠喜衆院議員と、吉村知事以外は東京組。政治ジャーナリスト・田崎史郎による解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月15日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
与野党6党はガソリン税の暫定税率の年内廃止で合意しているが廃止で不足する財源の扱いなどをめぐる6党の実務者協議は自民総裁選に伴い中断している。こうした中きょう、自民・立民・公明の税調会長が会談し今後の協議の進め方を議論した。来週早々に自民党が財源などのたたき台を示し3党で原案作成のうえで与野党6党合意を目指す方針を確認した。

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
7日、石破茂総理大臣は「大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めているところ」などとコメント。この日、トランプ関税が発動。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上なら税率は上乗せしないという特例が適用される予定だった。しかし、自民党の小野寺五典政調会長は「通常の関税に加えて15%が上乗せされているというのが今の現状」などとコメン[…続きを読む]

2025年8月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣。これまで関税措置を巡って会談してきたベッセント財務長官を「ベッちゃん」、ラトニック商務長官を「ラトちゃん」と称したうえで、「話し合いは割と上手くいきました」と投稿。会談後に応じた取材で、「大統領令を発出する際、米側内部の事務処理に当たって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極[…続きを読む]

2025年8月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10%から15%に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15%未満の品目は一律15%に引き上げ。15%を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。し[…続きを読む]

2025年8月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が世界に課した相互関税が、きょう午後1時過ぎに発動された。日本政府はこれまで、日米合意によって従来の関税が15%未満の品目については「15%に引き上げられる」と説明してきたが、実際に発動された関税は15%の上乗せだった。埼玉県川島町の老舗醤油メーカーでは3%の関税率が18%になり、混乱に怒りをにじませていた。深刻な打撃は和牛にもあった[…続きを読む]

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