アメリカのトランプ政権による追加関税の発動に備え、自民党はきょう対応策を協議するため戦略本部の初会合を開いた。関連産業などからも意見を聞いたうえで政府への提言を取りまとめる方針。また石破総理は会見で“引き続き日本を対象国から除外するよう強く求める”としたうえで、全国の1000か所に中小企業向け特別相談窓口を設置して企業の資金繰り支援に万全を期す考えを示した。自民党本部の映像。自民党・小野寺五典政調会長のコメント。
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