自民党は参議院選挙の公約を発表した。強い経済・豊かな暮らし・揺るぎない日本の3つを掲げ、成長分野への投資・観光振興・農林水産物の輸出拡大などを通じて、2040年までにGDPを名目で1,000兆円にして、国民の平均所得を5割以上上昇させる。実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に約100万円の賃金増加を目指すとしている。物価高対策では国民1人あたり2万円の給付、子ども・住民税非課税世帯の大人に2万円を加算することを明記し、マイナンバー活用などで手続きの簡素化・迅速化に努めるとしている。アメリカの関税措置への対応では、企業の資金繰りや雇用維持の支援など「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとしている。中東情勢の緊迫化を踏まえ、ガソリン価格などの定額引き下げを実施する。農業分野ではコメの安定供給・円滑な流通確保へ総合的な備蓄体制を確立し、農家が安定経営できるよう政策を見直す。「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとして、「外免切替」の厳格化なども盛り込んだ。