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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

高市首相は米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響量がある女性」で3位に選ばれた。GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性としている。その高市首相は衆議院予算委員会で集中審議に臨んだ。補正予算案の採決の結果、自民・維新に加え国民・公明の賛成多数で可決された。一方、立民・公明は中・低所得者への支援が不十分だなどとして予算案組み替え求める動議を共同提出するも否決された。夕方の衆議院本会議、補正予算案は自民・維新・国民・公明など賛成多数で可決。一般会計の総額で約18兆3000億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助やお米券など食料品支援を含む重点支援地方交付金拡充などが盛り込まれている。補正予算案はあすから参院予算委で質疑が行われる。補正予算案に賛成した国民民主党は残された課題である年収の壁178万円を引き上げを目指し、取り組みを加速したいと述べた。予算案の組み替えを求める動議を立民と共同で提出したものの党の政策が反映されたことは評価できるとして賛成した公明党は問題はいかに早く国民の手元に届けるか。最大限の努力をしていきたいと述べた。補正予算案に反対した立憲民主党は公明と共同で動議を提出したことについて改革中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
次の焦点は年収の壁の見直し。今回補正予算案に賛成した国民民主党は年収の壁を巡って所得税の課税最低額を160万円からさらに引き上げることを求めていて、自民党と国民民主党の間で協議が続いている。これを巡って自民・小野寺税調会長は所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、あすにも国民と協議する考えを示した。一方、議員定数の削減については与党はすでに提出している議員の定数を削減する法案について衆院特別委での審議入りを要求。衆院特別委では現在、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が始まっている。立憲民主党などは審議を充実させるべきだという姿勢を崩していないことから会期末までの成立が見通せない状況。高市首相は身を切る改革である定数削減、透明性をしっかり高めていく。内閣総理大臣の立場から議員立法に対してコメントすることは許してもらいたいと述べた。今回の補正予算案では与党に対する野党の距離感も見えてきた。賛成した国民民主党は「年収の壁」のさらなる引き上げを実現したい考え。一方、反対した立憲民主党は議員定数削減でも反発を強めている。定数削減法案は審議入りできておらず会期末までの成立は見通せない状況で、維新の会からは連立組む自民に不満が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
高市首相は今月23日、通常国会の冒頭で解散を宣言する見通し。今月27日公示、来月8日投開票とみられる。これが実現すれば解散から選挙まで戦後最短の決戦となる。立憲民主党と公明党が新党・中道改革連合を結成。きょう、中道改革連合の綱領が発表。生活者ファーストを掲げ、改革を主導する基軸を目指すとした。国民民主党は中道と合流はせず、衆院選で51議席の獲得を目指す。参政[…続きを読む]

2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
真冬の短期決戦に向け、宮城県多賀城市の状況を紹介。選挙ポスターの掲示板が1枚1枚手作業で印刷されていた。宮城県にあるポスター掲示板を作る会社には東北3県80の自治体分の掲示板役9000枚の注文が入っており、急ピッチで準備が進められていた。アテナ事務機の社長は今回ほど日程がきついのはなかなかないなどと話した。印刷をはじめたものの、ポスターを貼る区画の数は候補者[…続きを読む]

2026年1月18日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル高市総理“電撃解散”で物価高対策は後回し?世界では傍若無人のトランプ大統領 2026年国内外の問題を徹底討論SP
ビートたけしが「ベネズエラを攻めて大統領を捕まえるのはありか?」、石戸諭が「なしです。軍事的なオペレーションで言えば見事だが、やっていることの評価は別。小野寺元防衛相からアメリカを批判する声が上がったことは大事。いまのアメリカのドンロー主義で行くなら、ついていくのはかなりリスキーな局面も出てくる」、東国原英夫が「力=正義だと言っている。(高市総理がトランプ大[…続きを読む]

2026年1月18日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
菅義偉元総理が、後進に道を譲るということを真剣に考えているという。令和おじさんと呼ばれた菅義偉氏。政界引退をするという。高市総理はあす記者会見で解散について説明するという。1月27日公示で、2月8日投開票かと見られている。戦後最短の選挙日程となる。永田町周辺は連日大騒ぎだ。2005年の小泉純一郎元総理が仕掛けた郵政選挙では、郵政民営化に反対する自民党議員を非[…続きを読む]

2026年1月18日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
解散は政権が目玉としている経済対策にも影響が出る。衆議院を解散することで国会のスタートが遅れる。年収の壁を178万円に引き上げる政策、軽油の暫定税率廃止、環境性能割の廃止は2026年度の税制改正関連法案などが3月末までに成立できなければ4月1日から施行できない。自民党・小野寺政調会長は「年度内成立に了解を得られるよう努力をしていく」と述べた。伊藤は「予算関連[…続きを読む]

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