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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

高市首相は米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響量がある女性」で3位に選ばれた。GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性としている。その高市首相は衆議院予算委員会で集中審議に臨んだ。補正予算案の採決の結果、自民・維新に加え国民・公明の賛成多数で可決された。一方、立民・公明は中・低所得者への支援が不十分だなどとして予算案組み替え求める動議を共同提出するも否決された。夕方の衆議院本会議、補正予算案は自民・維新・国民・公明など賛成多数で可決。一般会計の総額で約18兆3000億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助やお米券など食料品支援を含む重点支援地方交付金拡充などが盛り込まれている。補正予算案はあすから参院予算委で質疑が行われる。補正予算案に賛成した国民民主党は残された課題である年収の壁178万円を引き上げを目指し、取り組みを加速したいと述べた。予算案の組み替えを求める動議を立民と共同で提出したものの党の政策が反映されたことは評価できるとして賛成した公明党は問題はいかに早く国民の手元に届けるか。最大限の努力をしていきたいと述べた。補正予算案に反対した立憲民主党は公明と共同で動議を提出したことについて改革中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
次の焦点は年収の壁の見直し。今回補正予算案に賛成した国民民主党は年収の壁を巡って所得税の課税最低額を160万円からさらに引き上げることを求めていて、自民党と国民民主党の間で協議が続いている。これを巡って自民・小野寺税調会長は所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、あすにも国民と協議する考えを示した。一方、議員定数の削減については与党はすでに提出している議員の定数を削減する法案について衆院特別委での審議入りを要求。衆院特別委では現在、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が始まっている。立憲民主党などは審議を充実させるべきだという姿勢を崩していないことから会期末までの成立が見通せない状況。高市首相は身を切る改革である定数削減、透明性をしっかり高めていく。内閣総理大臣の立場から議員立法に対してコメントすることは許してもらいたいと述べた。今回の補正予算案では与党に対する野党の距離感も見えてきた。賛成した国民民主党は「年収の壁」のさらなる引き上げを実現したい考え。一方、反対した立憲民主党は議員定数削減でも反発を強めている。定数削減法案は審議入りできておらず会期末までの成立は見通せない状況で、維新の会からは連立組む自民に不満が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
ゼレンスキー大統領は日本の経済支援や人道支援を評価していると指摘。小野寺元防衛大臣はウクライナからの無人機迎撃の技術開発などで協力を要請。ゼレンスキー大統領は国産の戦術弾道ミサイルを実戦で初めて使用と明らかにした。

2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。

2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
税制改正大綱では飲食料品の税率を来年4月から2年間に限り、8%から1%に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を来年度に導入する。消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれた。きょうの閣議決定に先立ち、与党はきのう税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。大綱では2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され[…続きを読む]

2026年9月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
食料品消費税1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう閣議決定される。税制改正大綱には物価高対策として現在8%の食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることを明記され、29年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を実施するとしている。減税で穴があく年間5兆円規模の財源について大綱では「赤字国債に頼らない」と強調も具体策は盛り込まれず議[…続きを読む]

2026年9月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きょう閣議決定される税制改正大綱。現在8%の食料品消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げることを明記。そのあとは中低所得者向けに所得に応じて給付。代わりの財源について「赤字国債に頼らない」としているが具体策は盛り込まれず。政府は来月の臨時国会で関連法案を提出。

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