高市総理大臣はおとといの衆議院予算委員会でいわゆる台湾有事について、集団的自衛権の行使が可能になる損立危機事態に当たるか問われたのに対して「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これについて自民党の小野寺元防衛大臣は「台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れで、東アジアの秩序を壊そうとする国があるとすれば抑止的な意味でも重要だ」と述べた。政府は、存立危機事態にあたるかは、実際に発生した具体的な状況に応じて総合的に判断するとした従来の立場を変えるものではないとして、引き続き丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党の野田代表は。「歴代総理も一定程度のところでとどめている話。いろんなことをご自身の言葉で明快で語られる総理だと一面思うと同時に、一人だけ先行して走っていくことの危険性というのを感じた。」とコメント。また、共産党の山添政策委員長は、旧ツイッターのＸに「台湾有事を差し迫った事態のように描き、日本が直接攻撃されなくとも武力交渉を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高める」と投稿した。立憲民主党などは外交への影響や政府内で調整したうえでの答弁かなどを国会で質すことにしていて。明日以降も議論になる見通しだ。
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「小野寺元防衛大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 現在、日本では輸送艦などの完成品を条件付きで輸出可能で、過去に警戒管制レーダーをフィリピンに輸出した実績がある。今日、自民党の安全保障調査会は、現在認められていない殺傷能力や破戒能力を持つ武器の輸出を原則可能とする提言をまとめた。実現すると、日本で作った防空ミサイルの輸出が可能となる。背景には厳しい安全保障状況や防衛産業の強化があり、装備品の輸出や抑止力強化[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 自民党は戦闘機や護衛艦といった武器の輸出を原則的に容認するとした政府への提言の案を取りまとめた。自民党・小野寺安保調査会長は「同盟国の向上にもつながるということは日本の安全保障につながる」などとコメント。輸出先は日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定し紛争当事国は原則として対象外としつつ例外的に輸出できる余地を残した。自民党は提言を来月上旬にも[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 防衛装備品の輸出の拡大を巡り、自民党は殺傷能力のある武器を含め、原則として認めるとする提言をまとめた。現在日本の防衛装備品は、戦闘を目的としない5類型の武器に限り海外への輸出が認められている。今回自民党がまとめた提言は、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認めるというもので今後輸出拡大を目指す考え。殺傷能力のある武器の輸出先は日本との協定を結んだ国に限定[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 新たな関税措置は不透明な部分も多く現場では混乱していた。今回トランプ大統領は何を根拠に発動したのか、そして、今後どうなりそうかをスタジオ解説。日本にかけられているのは大きく2つ。それぞれ別の法律に基づいて関税がかけられている。品目別の関税は今回影響がないが、最大15％だった相互関税について、最高裁判所が大統領に権限がないと判断した。トランプ大統領はすぐさま別[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、[…続きを読む]
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