高市総理大臣はおとといの衆議院予算委員会でいわゆる台湾有事について、集団的自衛権の行使が可能になる損立危機事態に当たるか問われたのに対して「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これについて自民党の小野寺元防衛大臣は「台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの表れで、東アジアの秩序を壊そうとする国があるとすれば抑止的な意味でも重要だ」と述べた。政府は、存立危機事態にあたるかは、実際に発生した具体的な状況に応じて総合的に判断するとした従来の立場を変えるものではないとして、引き続き丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党の野田代表は。「歴代総理も一定程度のところでとどめている話。いろんなことをご自身の言葉で明快で語られる総理だと一面思うと同時に、一人だけ先行して走っていくことの危険性というのを感じた。」とコメント。また、共産党の山添政策委員長は、旧ツイッターのＸに「台湾有事を差し迫った事態のように描き、日本が直接攻撃されなくとも武力交渉を辞さないというのは憲法を踏み破り緊張を高める」と投稿した。立憲民主党などは外交への影響や政府内で調整したうえでの答弁かなどを国会で質すことにしていて。明日以降も議論になる見通しだ。
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「小野寺元防衛大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- 中間とりまとめでは2029年度から所得に連動した新たな給付制度を導入するとしている。導入までの間の措置については来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案に対し各党から給付への一本化や恒久的な消費減税を求める意見が出て「具体案について意見の一致には至らなかった」とした。中間取りまとめは午後3時からの国民会議本会合で高市首相に報告され、高市[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 国民会議・実務者会議では飲食料品の消費税率について来年4月から2年間1％に引き下げる議長案に加え、給付など野党の意見を併記した中間とりまとめ案が了承された。高市総理は午後3時から報告をうける予定。これを受け、高市総理は自民党幹部集め、役員会を開き、党内調整指示する見通し。
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- きのう朝、高市総理は自民党本部で自民党幹部らと会合に臨んだ。面会していたのはいずれも財務大臣経験者の麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長。消費税引き下げへの理解を求めたとみられる。高市総理からは「国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までぎりぎりの調整が続くが頑張っていただきたい。私も決断する時は決断をする」という発言があったという。来年4月から食料品の消費税を[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 高市総理は2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる案を軸に法改正に向けた手続きを自民党に支持する方向で調整に入った。高市総理は先程、麻生副総裁らと会談し、詰めの協議を行ったもよう。昨日の国民会議の実務社会議では中間とりまとめ案を了承した。自民党の小野寺税調会長はとりまとめの内容を説明した。党内では減税に対する慎重論があるが、最終的に高市総理の判断に委ねられそ[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り、超党派の「国民会議」実務者会議は会合を開き、議長を務める自民党・小野寺税制会長が“意見の一致に至らず”と明記した中間とりまとめ案の修正案を示した。修正案には減税・給付など各党の主張が列挙され、方向性は打ち出されなかった。高市首相は記者会見で食料品の消費税減税について「国民会議」のとりまとめを受けて速やかに法案を提出する方針を示した。[…続きを読む]
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