新たな関税措置は不透明な部分も多く現場では混乱していた。今回トランプ大統領は何を根拠に発動したのか、そして、今後どうなりそうかをスタジオ解説。日本にかけられているのは大きく2つ。それぞれ別の法律に基づいて関税がかけられている。品目別の関税は今回影響がないが、最大15%だった相互関税について、最高裁判所が大統領に権限がないと判断した。トランプ大統領はすぐさま別の法律を根拠に10%の新たな関税措置を発動し、元の関税率にほぼ10%上乗せした形。一部品目については新たな関税対象にしない。さらに、トランプ大統領はこの法律に基づいて関税率を最大15%に引き上げる考えを示している。こうした措置は、原則150日間の暫定のものとなるため、さらに別の法律を持ち出して関税措置を継続する方針とみられる。自民・小野寺税調会長は「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。アメリカ離れが進むのではないか心配」と懸念を示した。
