衆議院選挙で多くの党の公約に掲げた消費税の減税に暗雲が垂れ込めている。食料品の消費税をゼロではなく、1％にする案も浮上している。きのうモンテネグロの大統領の初来日を晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では超党派で開かれていた社会保障国民会議。そのテーマは2年間の食料品の消費税率ゼロ。高市総理は今年度中に実現する考えだが、その雲行きは怪しくなっている。壁となっているのはレジシステム。メーカーからは税率をゼロにすると「対応に1年はかかる」という声が上がっていた。ゼロ以外であれば3カ月ほどで対応できるという見方もあり、「消費税1％ではどうか」という案も浮上している。ただ、財務大臣経験者からは1％では公約違反だ」という声も。選挙で掲げた公約を破ることになるという声も聞こえている。きのうは外食事業の代表者らからも不満の声が上がった。食料品の減税が外食の売り上げに影響を及ぼすとして外食も減税することも求められたという。2月の衆議院選挙では多くの党が掲げていた消費税ゼロだが、与党からは「イラン情勢で状況が変わったんでいい意味で君子豹変すというのはある」と話している。6月の取りまとめまでに方向は定まるのか。
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「小野寺五典税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 特別国会の閉会を受けて高市首相が会見。支持率低下には一喜一憂せず、国会の反省点は特にないと述べた。中道・階幹事長は、国民と国会を軽視し、SNSと維新を重視したことが支持率低下の原因だと指摘。内閣支持率は発足以来最低となった。消費減税については国民会議で意見の一致に至らず、野党の意見を併記した。
- 2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税に関する中間取りまとめの修正案を各党に示した。修正案では食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案について野党の同意が得られないことから、野党が主張する給付などの案も併記する方向で調整している。高市総理は8月上旬までに政府としての消費税減税の最終判断をする方針。
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 食料品の消費減税いつから？。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1％に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1％に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]
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