給付付き税額控除のイメージ案が示された。この中では「中低所得の現役世代に着目して手取りがふえるようにするとした上で、現役世代並みに社会保険料などを負担している働く高齢者に加え、自営業者・フリーランスも対象としている。対象については欧米の状況などを参考にするとしている。また、具体的な支援額も日本・欧米の負担や支援の差、財源を踏まえて決定するとしている。イメージ案では早期・円滑実施のため「減税は組み合わせず、給付に一本化」と明記されている。次回の会議では食料品の消費財ゼロの取り扱いについても議論するという。
