来年4月から行われる消費減税について、与野党から反発の声があがっている。次回の国民会議は、来週水曜日に予定されている。また、所得税減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除について、自民党は、事務負担が重くなるとして給付に一本化で早期導入する案を示した。しかし、給付一本化でも事務負担が増えることから、「自治体には迷惑をかけず、国がマイナンバーを使った仕組みを作るべき」という声もあがっている。野村総合研究所の木内登英氏は「給付付き税額控除は抜本的解決。しかし、財源議論も進まず、消費税率2年間ゼロも、つなぎにするには中途半端。政府は消費税減税を撤回し、給付付き税額控除の議論を加速させ、低所得層に絞った給付金を再度検討すべき」と指摘している。中室さんは「国民民主党は勤労者を中心に5万円程度の社会保険料還付の前倒し実施、チームみらいは年収540万円程度までの対象とした所得連合型給付を打ち出しています。両党、どちらかといえば低中所得者が有利になることをやりたいという共通点があって、私たちも国民会議に丸投げは良くないと思います」などと話した。
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「小野寺五典税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 国民民主党・無所属クラブ 村岡敏英氏の質疑。村岡氏は出身の秋田県が全国一位の人口減少スピードであることを挙げ、少子化・高齢化の現状に警鐘を鳴らした。また、村岡氏は、秋田・男鹿市の風力発電の倒壊事故について、安全な制度設計を求めた。村岡氏は、補正予算案の多くが予備費であることを指摘し、ガソリン補助金の出口戦略について尋ね、赤澤経済産業大臣は「与党・野党から、中[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税について、政府与党は来年4月に1％に引き下げる案が検討されているという。小野寺税調会長は「各党の意見のすり合わせに努力していきたい」と語っている。
- 2026年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税について、政府与党は来年4月に1％に引き下げる案が検討されているという。小野寺税調会長は「各党の意見のすり合わせに努力していきたい」と語っている。
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