TVでた蔵トップ>> キーワード

「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

きょうの午後、衆院法務委員会に出席した高市首相。文春オンラインは自民党総裁などで高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿などと報道した。動画の作成に関わった男性と高市首相の秘書が去年開いたオンライン会議の様子とする音声を公開。高市首相は秘書本人に確認を取ったが、自分の声なのか自信が持てず、編集された発言が細切れになっているなど確信は持てないと話しているという。
委員会のあとに高市首相のもとに訪れたのは衆参両院の議長と副議長。取りまとめられたのは安定的な皇位継承をめぐる立法府の総意。立法府の総意は各党・各会派との協議でとりまとめられた。立民は女性皇族が結婚後も皇室残る案には賛同したが、旧皇族の男系男子を養子に迎える案は賛否には触れず。協議では取りまとめ案に賛同しないとする党や会派がこれまでと同じ主張をしたという。議長・副議長は一昨日の協議で与野党7党が概ね賛成したことで、立法府の総意のとりまとめを行った。立法府の総意では、天皇陛下、秋篠宮さまの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことは立法府としても確認するとしている。そして女性皇族が結婚後に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をいずれも了とした。
論点の一つとなっていた、立法府の総意は女性皇族が皇室に残る場合は、配偶者・子どもを皇族とするかは明記せず。一方、皇室典範改正後の見直しなど、付則を設けることや国会の附帯決議を要請することも盛り込まれた。森衆院議長は今回の議論の対象はあくまでも皇族数の確保に関することだとしたうえで、安定的な皇位継承を確保するための方策の引き続き検討が行われるべきことも言及と答えた。政府は皇室典範の改正案を始め、法案作成を急ぎ、今国会の提出を目指す。
きょう開かれた超党派の国民会議の実務者会議。給付付き税額控除の制度設計をめぐり、先月示されたイメージ案の「給付に1本化する」税額控除を求める指摘が相次いだ。きょうは、給付付き税額控除の将来の方向性について話し合われ、所得に連動したきめ細かな支援を継続的に行う新制度に、デジタル技術を活用し、事務負担を軽減。段階的に精緻なものにしていく。当初は給付に1本化するも、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目に。各党実務者から異論は出ず。夏前を期限に中間とりまとめへ議論を加速していく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月4日放送 13:00 - 13:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした政府の基本方針案について自民党の合同会議はきのう対応を小野寺税調会長に一任した。これについて高市首相は自民党の役員会で、必要な法案の臨時国会への提出に向けて万全を期すよう指示した。また、高市首相は熊本地震について“「やれることはすべてやる」との決意で政府・与党をあげて生活となりわいの再建支援を進[…続きを読む]

2026年8月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
きのうの自民党の会合では衆院選の公約を実現するため、消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。食料品の消費税を来年4月から2年間に限り1%に下げる政府の方針については反対9人に対し、65人が賛成し自民党内で了承された。高市総理は自民党内の手続きを経て、今月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。

2026年8月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
高市総理の消費税率引き下げの表明を受け、連日党内で議論が交わされている自民党。きのう多くの議員が賛成を示し、大筋で了承された。一方、税収が減ることへの懸念の声も上がっている。政府は近く食料品の消費税減税の方針を閣議決定する見通し。

2026年8月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした政府の基本方針案について、自民党の合同会議は対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府は明日にも閣議で決定したい考えで、減税の具体的な制度設計を急ぐ方針。一方、立憲民主党の水岡代表は「各党の意見に思いを寄せることなく、高市首相が独断で決める形になっており憤りを覚える」と批判した。

2026年8月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1%に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.