与野党の実務者協議で議長を務める小野寺五典税調会長は、3年後に導入を目指す現役世代への所得に連動した新たな給付制度についての修正案を提示。小野寺氏は出席した各党から「前向きな評価をいただけた」と述べ、16日にも取りまとめたい考え。一方で精度の導入までのつなぎとして来年4月から2年に限り飲食料品の消費税を1%に引き下げる案については「各党の主張にかなり開きがある」として先送りし、今後も協議を続ける考えを示した。
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