中間とりまとめでは2029年度から所得に連動した新たな給付制度を導入するとしている。導入までの間の措置については来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる議長案に対し各党から給付への一本化や恒久的な消費減税を求める意見が出て「具体案について意見の一致には至らなかった」とした。中間取りまとめは午後3時からの国民会議本会合で高市首相に報告され、高市首相は近く飲食料品の消費税率を1%に減税する方針を正式表明することにしている。
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