高市総理大臣が初の所信表明演説を行った。積極財政とは政府が金を投じて景気回復をはかる政策で、財政赤字の拡大にもつながるため責任ある積極財政でいくとしている。物価高対策については、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立、電気・ガス料金の支援、103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めるとした。高市総理大臣の物価高対策について国民民主党の玉木代表は、年内に何が出来るのかについてはまだ具体像が見えなかったので直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたいとした。立憲民主党の野田代表は、現時点では即効性のある物価高対策はない、責任ある積極財政は前向きな言葉だが中身がさっぱりわからないと話した。高市政権の狙いは積極財政で国民の所得を増やし消費マインドを改善して税収を増やす好循環を実現すること。そのために高市総理大臣は日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。高市総理周辺は、企業にただ賃上げをお願いしても仕方ないし政府は環境を作らないといけないのでその投資だとしている。国のお金でAIや半導体などの戦略分野に大胆な投資を行う方針。一方官邸関係者からは結局成長分野なんて見つからないし財政拡張になるだけじゃないかとの声も出ている。また力を注ぐのは経済だけでなく防衛力も強化する方針で、防衛費のGDP比2％への増額を今年度中に前倒して実施、また政府の情報収集活動の司令塔となる国家情報局の創設に向けた検討を進めるよう指示を出した。政府には内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省にそれぞれ情報組織があるためその一元化が狙いとみられる。高市内閣では小野田経済安保担当大臣が外国人政策を司る「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼務する。約30分の演説のうち4割近くを経済政策に費やし、裏金問題・政治とカネについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、政治改革についての言及が一言も無かったことにびっくりした、企業・団体献金について一言も無かったのは画竜点睛を欠く思いと話した。来週トランプ大統領が来日することなどから、各党の代表質問は来月4日からとなる。
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「小野田経済安保担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 第1次高市内閣の閣僚の資産が公開された。公開された資産は家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は固定資産税の課税標準額となっており、預貯金に普通預金と当座預金は含まれていない。高市総理大臣は3206万円で貸付金が3000万円あり、林総務大臣は1億5088万円で18万1699株の株式とゴルフ会員権3口を保有などとなっている。高市首相と閣僚の平均は6641万円で小[…続きを読む]
- 2025年12月1日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 日本のアニメやマンガの海賊版による被害は年2兆円にも及んでいる。文化庁は海賊版サイトへの対策でAIによる検知システムを実用化する方針を決めた。新たなシステムでは出版社などから情報を集め、海賊版サイトを見つけて自動で削除申請などと行うということ。今後国外10カ国の海賊版サイトの実態を把握し、アクセス件数や被害額の減少、海外での正規版の流通量の増加を目指す。マン[…続きを読む]
- 2025年11月30日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 新築マンション取得者における海外居住者の割合は東京23区で3.5％、新宿区で14.6％だったことが明らかに。財務省としては外国人が不動産を取得した場合に一部報告を義務付けているが、今後そうした規制を強化していく考えはあるか？と質問。片山財務相は「外国というデータで数字が実質的な所有とどうなのかっていうのは掴めないと思うが、。確かに相場を上げてしまっている中に[…続きを読む]
- 2025年11月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐり日中の局長級協議が行われた。中国側が日本への渡航自粛を呼びかけていることに対して、金井局長は「日本国内の治安は決して悪化していない」と反論。在留邦人の安全確保についても申し入れた。劉局長からは台湾有事をめぐる国会答弁について撤回するよう要求があったが、金井局長は政府の従来からの立場を説明し反論した。民間交流にも影響が[…続きを読む]
- 2025年11月18日放送 23:20 - 0:16 TBS
- news23（ニュース）
- 高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐり日中の局長級協議が行われた。中国側が日本への渡航自粛を呼びかけていることに対して、金井局長は「日本国内の治安は決して悪化していない」と反論。在留邦人の安全確保についても申し入れた。劉局長からは台湾有事をめぐる国会答弁について撤回するよう要求があったが、金井局長は政府の従来からの立場を説明し反論した。民間交流にも影響が[…続きを読む]
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