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「小野田紀美新経済安保相兼外国人政策担当相」 のテレビ露出情報

第104代内閣総理大臣に選出された自民党の高市早苗総裁は「国家、国民のために結果を出していく」と述べた。日本で内閣制度が始まって140年、憲政史上初の女性総理が誕生し、きのうは歴史的な一日となった。衆議院本会議では、高市氏が1回目の投票で過半数を確保。選出後は各政党に対してあいさつ回り。最初に訪れたのは、連立政権を樹立した日本維新の会。日本維新の会の藤田共同代表は「党所属の国会議員一丸となり高市政権を支えていく」と述べた。高市氏はさらに、国民民主党の玉木代表に「一緒にがんばりましょう」と挨拶。連立を離脱した公明党では、斉藤代表が「建設的な議論をさせていただく」と述べた。立憲民主党の野田代表に対しては、高市氏が「(国会での論戦を)楽しみにしている」と挨拶した。
1961年、奈良県に生まれた高市新総理。家族に政治家はおらず、X JAPAN・YOSHIKIのファンで好きな音楽はヘビーメタル。若い頃はドラムを叩き、バイクを乗り回すことも。松下政経塾で学び、テレビキャスターなどを経て32歳で政界入りを果たした。それから32年、ついに日本の舵取り役を担うことになった。会見で「決断と前進の内閣」と強調した新内閣は、初入閣が10人で平均年齢は59.3歳。自民党総裁選を戦った小泉進次郎氏は防衛大臣。小泉氏は「自らの重責をしっかりと認識した上で、日本の国民のみなさんに安心していただける仕事をしていきたい」と述べた。林芳正氏は総務大臣、茂木敏充氏は外務大臣に起用された。過去最多を目指した女性閣僚の数は2人にとどまった。財務大臣に起用された片山さつき氏は、東京大学法学部を卒業後、当時の大蔵省に入省。財務大臣に女性が選ばれるのは初めて。片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べた。
もうひとりの女性閣僚が42歳で初入閣した小野田紀美氏。経済安全保障担当大臣に抜擢され、新設された外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣を兼務する。9年前の参議院選挙で初当選した小野田氏は、父親がアメリカ人で母親が日本人。きのう夜、記者会見に臨んだ高市新総理は経済対策について「国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。103万円の壁も引き上げていく。手取りを増やし家計の負担を減らすための経済対策。」と語った。さらに冬場の電気・ガス料金の支援も表明。連立政権を樹立した日本維新の会から出された「食品消費税2年間ゼロ」という要望について、フジテレビ政治部部長の高田圭太氏は「決して実現は簡単ではないことが見て取れる」と話した。まずは外交日程だが、トランプ大統領の来日が来週に迫っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月11日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深掘りボード
政府は外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」を大幅に改正し、去年10月に施行している。改正前は資本金500万円または常勤職員2人だったが、改正後は資本金3000万円かつ常勤職員1人と厳しくなった。厳格化された理由はビザの悪用があるという。東京入管が2023年9月~12月、「経営・管理ビザ」悪用の疑いのある約300件を調査したところ、9割が事業[…続きを読む]

2026年5月10日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
高市政権で進んでいる外国人政策の厳格化。外国人との共生をめぐり福岡県朝倉市で騒動が。朝倉市はフルーツの里として知られている。朝倉市によると外資系企業が進めていた14階建て2棟、290世帯が入居予定の外国人向けマンション建設計画が白紙に。開発事業者が住民向け説明会で提示した想定入居者は中国や韓国など8割以上が外国人。将来的には6棟を目指し2,000人が住む見通[…続きを読む]

2026年4月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
公開された資産には本人だけでなく家族の分も含まれ、土地・建物の評価額は固定資産税の課税標準額となる。また預貯金に普通預金と当座預金は含まれていない。第2次高市内閣は第1次高市内閣の閣僚18人すべて再任していて、うち9人は去年の資産公開から変更がなかった。一方上野厚生労働相など3人に資産総額の増減があった。この結果高市首相・閣僚の試算総額の平均は6591万円で[…続きを読む]

2026年3月14日放送 11:59 - 14:00 TBS
王様のブランチ(オープニング)
オープニングトーク。丸山さんが小野田紀美大臣のモノマネを披露した。

2026年3月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
おととし全国で摘発された不法就労外国人は約1万4000人。(出入国在留管理庁)。その対策として茨城県が新たに打ち出した“通報報奨金制度”は不法就労の外国人を雇用する事業者の情報を市民から募り、逮捕などにつながれば約1万円の報奨金を支払うとする制度。不法就労者を受け入れる事業者の違法行為を未然に防ぐことが目的。茨城県は不法就労者数が3年連続で全国ワースト。報奨[…続きを読む]

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