大阪放送局・三瓶宏志解説委員の解説。現在、学校の部活動にはさまざまな課題が出てきていて、あり方を変えなければいけない状況になってきた。部活動の課題：「少子化によって部が存続できないケースが増加し、希望する部活動ができない」「長時間労働や経験のない競技の指導で教員にかかる負担が大きい」など。現在、国は公立中学校の週末の部活動を地域のスポーツ団体や芸術団体、民間の事業者などへ移行し、課題を減らそうとしている。令和5年度から3年間を改革推進期間と定め、ことしで2年目。3年間で課題を洗い出し、令和8年度以降、地域クラブ活動の推進につなげていこうとしている。大阪・大東市が新たに立ち上げた地域バスケットボールクラブを紹介。大東市が今年度からスタートさせた、大東市水泳クラブでは地域の指導者や大学生が指導し教員は一切関与しないため、教員の負担につながっている。また、保護者の不安に対応するため、部活動地域移行アドバイザー（教員をリタイアした人）が学校、保護者、指導者の橋渡し役になっている。
大阪放送局・三瓶宏志解説委員の解説。現在、学校の部活動にはさまざまな課題が出てきていて、あり方を変えなければいけない状況になってきた。全国の自治体では地域移行はどこまで進んでいるか。すでに進めているは29．1％、進めるうえで障害があるは90．9％。予算や指導者が確保できないことなどが障害に。大阪・大東市の場合は国の委託費と市の財源でまかなっている。自治体によっては保護者負担もある。一方、指導者の不足については、指導者育成プログラムを設ける大学もある。また、いくつかの自治体では、指導者人材バンクを設置し学校と指導者をマッチングする仕組みを作って動き出している。部活動改革に大切なことについて、地域スポーツクラブ活動・渡邊優子さんは「今の学校部活動を地域のクラブ活動にコピーするのではなく、子どもたちの持続可能で多用な活動環境を整備することが求められる」と話している。大事なのは子ども目線で考えること、子どもたちのための環境を地域で知恵を出し合って作っていくこと。
大阪放送局・三瓶宏志解説委員の解説。現在、学校の部活動にはさまざまな課題が出てきていて、あり方を変えなければいけない状況になってきた。全国の自治体では地域移行はどこまで進んでいるか。すでに進めているは29．1％、進めるうえで障害があるは90．9％。予算や指導者が確保できないことなどが障害に。大阪・大東市の場合は国の委託費と市の財源でまかなっている。自治体によっては保護者負担もある。一方、指導者の不足については、指導者育成プログラムを設ける大学もある。また、いくつかの自治体では、指導者人材バンクを設置し学校と指導者をマッチングする仕組みを作って動き出している。部活動改革に大切なことについて、地域スポーツクラブ活動・渡邊優子さんは「今の学校部活動を地域のクラブ活動にコピーするのではなく、子どもたちの持続可能で多用な活動環境を整備することが求められる」と話している。大事なのは子ども目線で考えること、子どもたちのための環境を地域で知恵を出し合って作っていくこと。