- 出演者
- 藤村幸司 中山正敏 橋本五郎 宮根誠司 伊藤聡子 萱野稔人 奈良岡希実子 佐藤真知子 澤口実歩
出演者の挨拶とともに、オープニング映像が流れた。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表委員3人がノルウェーのストーレ首相と協同で会見し、日本政府に対し代表委員の田中煕巳さんが”核兵器廃絶に向けた国際世論の先頭に立つ”よう求め、その上で核兵器禁止条約への参加を改めて要求した。ストーレ首相は「核兵器のない世界をつくることが必要だ」などと述べた。さらに日本被団協の被爆者がオスロ市内の高校を訪問し被爆体験を証言し「この世に核兵器は必要ない。皆さん声をあげてください」と関心を呼びかけた。
来年開催される大阪・関西万博をテーマにしたデザインの全日空の”特別機”が今日から運行開始。羽田空港でお披露目された「EXPO2025 ANA JET」。公式キャラクター”ミャクミャク”の青・赤を基調としたデザイン。機内では客室乗務員が特別デザインのエプロンを着用している。 特別機は今日午後ミャクミャクに見送られ関西国際空港に向け出発した。来年9～10月ごろまで国内線で運航予定。
スタジオではミャクミャクのイントネーションなどについて話した。
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- 2025年日本国際博覧会ミャクミャク
一年の出来事や世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が選ばれた。五輪の年は「金」が選ばれるというジンクスがある。パリ五輪で、陸上女子やり投げ・北口榛花選手、柔道男子66キロ級・阿部一二三選手、体操男子団体が金メダル。「金」は、政治と金、裏金問題にも関連。対抗馬は「大」「五」「暑」「米」「新」「再」「勝」「乱」「災」「震」。大谷翔平選手が「50−50」の大記録。一方、米騒動が起きた。世界では、“トップ”を巡る動きがあった。石破新総裁による新政権が発足。トランプ氏は大統領選勝利、再選。韓国・尹大統領が乱心、内乱、職権乱用の疑いがもたれている。能登では、大災害、大地震があった。
京都・清水寺から中継。2024年“今年の漢字”は「金」となった。
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過去10年の今年の漢字をスタジオで振り返った。
きのうから東京都はお得なキャンペーンを開始。それが「もっと！暮らしを応援・TOKYO元気キャンペーン」。都内飲食店など43万店舗が対象でQRコード決済をするだけで最大10％ポイント還元、上限3000円分のポイントがもらえる生活支援。都民以外も利用可能でauPAY、d払い、PayPay、楽天Payの4つの決済サービス使用で最大1万2000円分のポイントがGETできる。さらに葛飾区では独自キャンペーンを実施、東京都の10％と併用可能なため最大25％の還元。商店街のサイクルショップや美容院でもキャンペーンを実施しておりスーパーでも使用可能。
子育て支援をめぐり東京・小池都知事から新たな方針が示された。第1子の5歳までの保育料無償化を来年9月から開始へ。現在国の制度では3歳から5歳を無償化しているが、2歳までの保育料無償化はは非課税世帯に限られている。去年東京都は2歳までの保育料を第2子以降所得制限なしで全額無償にする取り組みを開始していた。隣の神奈川県民からは羨ましい、働いているのは都内なので住んでいるところだけで違うのはもったいない気がするなどの意見が聞かれた。
東京都はきのうから「もっと！暮らしを応援・TOKYO元気キャンペーン」を実施。都内対象店でQRコード決済をするだけで最大10％ポイント還元で、都民以外も利用可能。auPAY、d払い、PayPay、楽天Payの4つの決済サービス使用でそれぞれ3000円分が上限となり最大1万2000円分のポイントが還元される。小池都知事が物価高対策で実施。前回・ことし3月の実施時には利用者は約1531万人、決済額は前月の約1.5倍増だったという。都民以外も利用可。足立区・葛飾区は独自キャンペーンも実施しており都のキャンペーンと併用可能。
現在、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料は、3〜5歳は国負担で無償、1〜2歳は住民税非課税世帯のみ国負担で無償。東京都は独自で0〜2歳について第2子以降は無償化しているが、第1子の保育料無償化も来年9月からの開始を目指す。萱野稔人は少子化について、ある程度成長を達成して豊かになった国が少子化になってしまうのは仕方ないのではないかという議論もあると話した。
SNS上では「家賃の突然の値上げ通知」の声が相次ぐ。住宅ジャーナリスト榊淳司氏は、家賃の値上げ要請は更新時期になるケースが多いと話した。値上げを求める背景には物価高が大きく影響を及ぼしており、賃貸経営に関わるコストの上昇がありそれを賃料に転嫁したいためだという。家賃の値上げについては物価が上がりそうなので家賃も上がってしまうという。
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ことし10月のマンション（30平米以下）の平均賃金は東京23区で9万4581円、埼玉で6万3548円、大阪市で6万4418円、福岡市で5万3333円といずれも最高値となった。SNSでは家賃の値上げ通知が来たとの声が相次いでいる。家賃値上げの背景には、敷地内の清掃代や共用エリアの電気代増、オートロックなど壊れたドアの修理代増、地価が上がり固定資産税が増えているなどがある。亀井正貴弁護士は「借地借家法で家賃を値上げする場合の条件が定められている。家賃値上げの通知時期についての法律はない」と解説した。税金などの負担増、経済事情の変動、近隣の同じような物件の家賃よりも安いなどが条件としてあげられる。納得できない場合は話し合いの場を作ることもでき、それでもまとまらなければ簡易裁判所に調停の申し立てを行うことで訴訟へ移行する可能性もある。仮に裁判になって増額が認められた場合、家賃との差額と年1割の利息を支払う必要があるという。
先月29日、総務省が公表した2023年分「政治資金収支報告書」に記載された内容が物議を醸している。その内容というのが高額な飲食費。中でも飲食代・会合費の支出が多い議員は、加藤勝信財務相、林芳正官房長官。1回10万円以上の支出が加藤氏は28件、林氏は41件だった。飲食代の合計は加藤氏は約788万円、林氏は約1176万円となっている。これらについて大阪市内の街の人からは、庶民には無理な金額、本当に市民のこと分かってるかという声がある一方、コミュニケーションを取る場所として必要との意見も聞かれた。
総務省が2023年分「政治資金収支報告書」を公表。政治団体の収支や支出の総額などを記載した報告書、不記載だった金が表面化し裏金問題に。飲食代・会合費の支出が多かった主な議員は、加藤勝信財務相、林芳正官房長官、石破首相らで、1回で10万円以上の支出があった回数は林氏が41件、加藤氏が28件、石破氏は5件となっている。飲食代の合計では林氏が約1176万円、約788万円、石破氏は約140万円だった。萱野稔人は、個人差が大きい、お金の使い方について判断する材料になる気はすると話した。
栃木・日光市の奥日光湯元温泉から中継。本日の最低・最高温度を伝えた。湯元温泉の足湯「あんよの湯」を紹介。入浴無料・今月18日まで、来年4月中旬まで冬季休館。
今日と週末にかけての全国の天気を伝えた。