経済格差の広がりも課題となる。400万年未満の所得だったのは2002年は40.9％だったのが2022年には48.9％、400～800万円は2002年は34.5％だったのが2022年には31.4％となった。金融所得課税を巡り、自民・石破茂総裁はこれから先も支援をしなければならないが、その上で税制は公平である必要があるとしている。公明党・石井啓一代表は金融所得は足が早く海外への移転が早い資産となっていることも課題としている。立憲民主党・野田佳彦代表はマーケットの乱高下を定着させる必要がある、分離という形で税率を高めることはありうるとしている。日本維新の会・馬場伸幸代表は2012年に野田元総理と安倍総裁が消費税を上げる方針で一致したが、当時は与野党が議員定数を減らすことで一致していたと指摘し、行財政コストを下げることが先決と言及。国民民主党・玉木雄一郎代表は国の税収は25.8％増加する中で税の還元によって103万円の壁などを緩和する事が重要であり、社会保険料は多くが後期高齢者医療制度に対して拠出金で出されていることを上げて負担能力に応じて負担する制度が必要としている。共産党・田村智子委員長は富裕層に負担してもらうことはあるが、消費税を増税するタイミングで法人税を下げていたのも事実、軍事費は教育予算より多いのが現状であり暮らしへの投資に切り替えるべきと言及。これに対し石破総裁は安全保障環境が厳しくなる中防衛費は確保しなければならないが、一部の人だけが得をする税制は改めなければならないとしている。れいわ新選組・山本太郎代表は景気が悪い時に消費税を上げ法人税を下げるのはおかしいと指摘。石破総裁は消費税と法人税・所得税の違いは安定した財源か否かであるとしたうえで、国民の税金を正しく使う必要があるとしている。
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「NISA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 関税をめぐる米中の報復合戦を受け、日経平均株価はきのうの上昇から一転して一時1700円を超す大幅な下落となった。トランプ政権に振り回されているのは市場だけではない。スバルなど自動車関連の企業が集まる群馬県では初の「関税対策会議」を開催した。売り上げの2割がスバル関連の客だというラーメン店のオーナーはトランプ大統領に対して「本当に自国のことしか考えてない」と怒[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ関税の影響が広がる中、街では「金曜日に新NISAを下がりきると思って買ったら、また下がってやばいなと思った」、「妻が落ち込んでいた」などの声があった。
- 2025年4月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ・ショックが止まらない中、日本では株価の動向に一喜一憂するシニアの姿が。都内で開催された資産運用セミナーに集まったのはシンニーア。シニアと新NISAを組み合わせたもので、人生100年時代となる中で資産運用するシニアが増えたという。市場3番目の下げ幅となった昨日の日経平均株価。今日は急落から一転、大幅に値上がりし3万3012円58銭で取引を終了。1日の[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 石破首相とトランプ大統領の電話会談についてヒロミは「今までこんな事をした人がいないからもしかしたらすごい事をしているのかもしれない」などとコメント。日本への影響についてアンミカは「強いて言うなら安くなるのかもと光を見つけたくなる」などとコメント。トランプ関税による3つの影響について。景気の悪化によって個人消費や企業投資が減退する。関税がかかると企業にとっては[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（特集）
- 相互関税について経済アナリストのジョセフ・クラフトさんが解説する。「そもそも関税とは？」の質問を紹介。クラフトさんによると、関税の役割は安い外国製品から国内の高い製品を守ること。国内産業を保護する役割があるという。アメリカは世界に一律で10％の関税をかけた。更にアメリカの貿易赤字が大きい国や地域に追加で関税をかけ、その結果日本には24％の関税が9日からかかる[…続きを読む]
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