経済的に厳しい家庭の小中学生の学びを支えるため、市区町村が給食費や学用品などの費用を支援する就学援助を受けた全国の小中学生は合わせて125万7303人で、前の年度よりおよそ4万人減少。一方制度の周知については、入学時などに制度の書類を配布していない自治体もあり、文部科学省は周知の充実を促していくとしている。