中国が台湾に攻め込む台湾有事の可能性が指摘される中、国会議員らによるシミュレーションが行われた。防衛相役・細野豪志衆院議員「武力攻撃予測事態ということで、認定を検討してほしい」。シミュレーション「台湾海峡危機政策シミュレーション」は民間のシンクタンクが主催し、国会議員や自衛隊の元幹部らが参加。2027年に中国が台湾に侵攻することを想定して、日本政府が取るべき対応を検証した。想定するのは、中国の動きに連動し、北朝鮮とロシアも活動を活発化するなど、複合的な事態。首相役・小野寺五典元防衛相「北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性が出るかもしれない。（中国の）陽動作戦だと判断できるかどうか」。その中で議論となったのは、中国の台湾侵攻に伴って外部から日本への攻撃が予測される武力攻撃予測事態を認定するタイミング。認定によって日本が危機を煽ったとみられるリスクに慎重な姿勢だったが、台湾海峡に中国軍の兵力が集結した時点で、国民保護の観点から予測事態が認定されることに。また、中国側からのサイバー攻撃については、導入に向けた議論が進むサイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御について、実施を決めた。法整備をした上で、サイバー攻撃への防御力を高めることが課題だとされた。万が一に向けて万全の備えが求められる。