少子化対策の財源となる支援金制度を盛り込んだ「改正子ども子育て支援法」などがきのう参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。改正法には児童手当の拡充などが盛り込まれ、その財源として医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度を創設する。2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になると試算されている。野党は事実上の増税だとして反対した。
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