- 出演者
- 中山果奈 豊島実季
オープニング映像。
衆議院議員運営委員会の理事会で与野党は午後1時半頃から本会議を開き、総理大臣の指名選挙を行うことで合意した。自民党が臨時国会の会期を今月9日までの9日間とすることに提案したのに対し、野党側は反発し本会議で立憲民主党が反対討論を行うことになった。岸田内閣が総辞職したことを受け、このあと衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される運び。臨時国会はきょう招集され、午前10時からの参議院本会議で特別委員会の設置などの手続きが行われた。石破総裁はその後総理大臣官邸に入り、組閣本部を設置して直ちに組閣を行うことにしている。そして皇居での総理大臣の新任式と閣僚の認証式を経て今夜には石破内閣が発足する見通しで、石破総裁が記者会見し今後の政権運営の基本方針などを説明することにしている・いま衆議院議長・額賀福志郎さんが入り、まもなく本会議が始まる。
本会議が30分遅れた理由について政治部の山本さんは「国会が予定通り進まないときは与野党がなにかで揉めている。今回は臨時国会の会期をどうするか、与党側は今月9日までの9日間に対し野党側は臨時国会の会期を決めるならきょうの総理大臣指名選挙の本会議に出席できないとし、与野党の駆け引きが続いていた。発端にあるのはきのうの自民党・石破総裁の解散に関する発言。今月27日投開票の日程で行うと表明したが野党側は予算委員会で審議を行うべきだ、まだ総理大臣に任命されていない人が解散について発言するのは違和感があるとした。」などと説明した。
衆議院本会議場ではこのあと立憲民主党による反対討論が行われる。会期についての議決に対しての反対討論。立憲民主党・小川幹事長が反対討論を行った。山本さんは「石破さんは総裁選中にルールを守るということをキーワードに活動していた。これに対し何のルールを守っているのかと小川さんが批判をしている。総裁選で石破さんは総裁選をする前に国民に判断材料を与えることは必要だという考えを示していた。予算委員会となると日程的に9日までだと窮屈なのは与野党共通の認識だと思う。いま党首討論を行う話も出ているが、野党としては党首討論より充実した論戦ができるのは予算委員会だと見ているということだと思う。」などと述べた。今後のスケジュールについては「石破新政権発足に向けた官邸サイドの動きは着々と進んでおりきょう午前9時過ぎから閣議が行われ、岸田政権の閣僚の辞表をとりまとめ、岸田内閣総辞職が行われた。その後岸田総理大臣は午後0時半ごろに総理大臣官邸をあとにした。約3年間、在任期間は1094日、戦後8番目の長さとなったが、岸田総理は最後にお辞儀をするなどして官邸をあとにした。このあと衆参両院の本会議で順調に石破さんが総理大臣に選出されれば総理大臣官邸で公明党の石井代表と与党党首会談、そして組閣本部の設置となっている。そして閣僚の呼び込みが行われ閣僚人事、官房長官から閣僚名簿の発表となっている。」などと述べた。会期は9日とすることが決まった。
衆議院本会議場で首相指名選挙の投票が始まった。途中、主張を書いたプラカードを掲げる行為が見られ、点呼が中断されて強制降壇があった後、投票が再開された。
自民党の石破総裁は、午前10時ごろ党本部に入った。総理大臣官邸には、午前9時ごろ、岸田総理大臣が入った。そして、その後開かれた閣議で、閣僚の辞表が取りまとめられ、岸田内閣は総辞職した。内閣総辞職にあたり、岸田総理大臣は総理大臣談話を出した。この中で「わが国が時代の転換点に直面する中、先送りできない課題に正面から向き合い、経済、社会、外交の各分野で変化を力にする取り組みを着実に進めてきた」としている。一方、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題については、「国民の政治への信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾だ。説明責任を果たすべく努め、再発防止にも全力で取り組んできたが、政治改革に終わりはなく、引き続き取り組んでいかなければならない」としている。一方、石破氏はきのう衆議院選挙を今月27日投開票の日程で行う方針を表明した。臨時国会の論戦を経て、今月9日に衆議院を解散したい考え。
自民党の石破総裁は、このあと第102代の総理大臣に選出される運び。今日発足する石破内閣を紹介。閣僚19人のうち、13人が初入閣する。再入閣、閣僚経験のある人は4人。同じポストを引き続き務める再任は2人となる。
首相指名選挙、衆院投票の様子が流れた。投票総数の過半数を獲得した議員が内閣総理大臣に指名される。「近い関係にある菅さん・森山さんを党の要職に起用、石破さんとの3人で政権の骨格を形成したいという狙いを感じる」、「石破さんは党内基盤が弱いとされますので党運営を安定させ挙党態勢を構築するために苦心をしたことが伺える」、「閣僚に関しては身内からの登用が目立ちます」などと解説された。石破総裁が投票を行う様子が流れた。
これまでの石破氏の発言をテーマごとに集めた。「自民党改革」については「ルールをきちんと守る政党でなければなりません。そして守っているかどうかということがきちんと国民の皆様に検証されるように、そういう仕組を作っていかなければなりません」などと話している。「派閥の政治資金問題 処分議員の公認」については「選挙対策本部で適切に議論し判断することになりますが公認検者は総裁たる私でございます。公認するにふさわしいという説明責任は公認検者たる私もきちんと果たしていきたい」などと話している。
首相指名選挙、衆院投票が終わった。衆議院では開票作業に入った。開票作業の様子が流れる中、「政治とカネの問題を受けました当改革というのは石破さんにとって最優先の課題」、「野党側は総理大臣が代わったからといって政治とカネの問題に決着がつくわけではないとしていまして、この国会でも引き続き厳しく追求する方針」などと解説された。
石破茂氏は1986年に衆議院議員に初当選。29歳、当時全国最年少だった。地元・鳥取に帰るときには夜行列車を度々利用。鉄道や読書など趣味は多彩だ。1993年、政治改革法案の取り扱いをめぐり野党が提出した内閣不信任決議案に賛成。自民党を離れ、その後新生党・新進党に参加した。1997年、自民党に復党し、小泉内閣で防衛庁長官として初入閣。第二次安倍内閣発足後は党の幹事長に。そして初代の地方創生担当大臣として安倍政権を支えたが退任したあとは安倍氏と距離を置く。4回目の挑戦となった2020年の総裁選挙では菅氏に敗れた。前回の総裁選挙には立候補せず、小泉進次郎氏とともに河野デジタル大臣を支援し「小石河連合」と呼ばれた。今回の総裁選挙は5回目の挑戦となった。そして迎えた投票日。1回目の得票は2位。トップの高市氏との決選投票の結果、総裁選挙への初挑戦から16年、逆転勝利で新たな総裁となった。
衆議院本会議場では開票が続いている。総理大臣指名選挙は投票総数の過半数を得た議員が内閣総理大臣として指名をうける。衆議院の定員は465、衆議院では議長も投票するため全員が投票すれば過半数は233となる。自民党会派は258人、公明党は32人、与党会派であわせて290人。自民党は単独で過半数を確保している。衆議院では自民党の石破総裁が総理大臣に指名される見通し。山本さんは、今回の自民党総裁選の自民党内の受け止めについて、混戦となったが多くの自民党議員が結果は結果として受け止めているなどとコメント。石破氏の政策については、外交や経済などについては岸田政権を引き継ぐとしている。参議院本会議でも野党側の反対討論が行われる。衆議院本会議場では首相指名選挙の結果が発表。石破茂291、野田佳彦100、馬場伸幸45、田村智子10、玉木雄一郎7、吉良州司5、山本太郎3で、衆議院で自民党の石破茂さんが内閣総理大臣に指名された。
自民党の森山幹事長と中継をつないだ。政治と金の問題について、森山氏は「政治改革の中で議論をしていく必要がありますし、国民の皆さんにも心配をおかけしましたが、刑事告発されて検察が100人態勢で捜査し、不起訴になっているという事実は大変重いのではないでしょうか。党としては全ての方にヒアリングをして報告をし、一定の処分をさせていただきました。これで足りるとは思いませんが、努力をしてきたことについては理解していただきたいと考えています」などと話した。次に、立憲民主党の野田代表と中継を繋いだ。野党連携について、野田氏は「全ての野党と誠意のある対話を続け、可能な限りは、力を合わせて行きたいです。ただ、まだ対話はできていませんから、これからとなりますね」などと話した。日本維新の会の馬場代表と中継を繋いだ。裏金問題について、馬場氏は「政治資金規正法について厳しい指摘を頂いているので、国会で新しい政治資金規正法を提案する準備をしています。この問題が解決しないままでは、どんなチームを作っても国民の信頼は得られないでしょう」などと話した。公明党の石井代表と中継を繋いだ。衆議院選挙について、石井氏は「引き続き自公連立政権を担っていくことを訴え、支持を頂きたいと考えています。目標としては自公全体で過半数・小選挙区で11選挙区、比例区で23議席以上です」などと話した。国民民主党の玉木代表と中継を繋いだ。野党連携について、玉木氏は「泉代表のときに、3者で申し合わせをして戦術的な取り組みをする方針が決まっています。しかし、未だに話もありませんから、調整する気があるのかどうかはわからないですね。ぜひお話をしたいと思っています」などと話した。
ロシア政府は来年2025年の国防費を13兆5000億ルーブル、日本円で20兆円余りと、ことしと比べ25％増額させる予算案を明らかにした。また予算案全体の32％を占める見通し。これについて財務省は“軍が任務を確実に遂行するため、国防力の強化に必要な資金を提供する”としている。増大する国防費は、無人機や弾薬の増産に加え契約軍人の人件費の増加に備えたものと見られる。